平成28年熊本地震による被災企業の復興支援に向けた上場制度上の対応等について

本年4月14日より発生している平成28年熊本地震は、九州地方を中心に甚大な人的・物的被害をもたらしているほか、インフラ機能の低下やサプライチェーンの寸断による生産活動の不安定化などを通じて被災地域内外の企業活動・企業業績に大きな影響を及ぼしております。
同地震を踏まえ、株式会社東京証券取引所で行っている対応は以下のとおりです。

 
熊本県熊本地方を震源とする地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて(4月19日公表)
 
【パブリック・コメント】平成28年熊本地震による被災企業の復興支援に向けた上場制度上の対応について(5月16日公表)
 
平成28年熊本地震による被災企業の復興支援に向けた有価証券上場規程等の一部改正について(5月31日公表)