コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、次の企業理念を定め、我が国金融商品市場のセントラル・マーケットという公共インフラとしての社会的使命を果たすことを目指しています。

<企業理念>
私たちは、公共性・信頼性の確保、利便性・効率性・透明性の高い市場基盤の構築、創造的・魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。
私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

当社は、当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう、以下の4つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。

(1) 企業理念・社会的使命
当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。

(2) 市場運営
当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。

(3) 企業価値向上
当社グループが、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。

(4) コーポレート・ガバナンスの実効性
当社グループは、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。

当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガバナンスを適切に構築する方針です。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 PDF

日本取引所グループのガバナンス体制

日本取引所グループのガバナンス体制

取締役会

当社は、経営の監督と業務執行に係る権限と責任の明確化を図るため、指名委員会等設置会社の形態を取っております。すなわち、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する執行役を置き、経営の監督機能と業務執行機能を分離しております。

当社の経営の監督を行う取締役会は、実質的討議を可能とするため取締役の員数を15名以下(2017年5月19日現在の取締役は13名)、としたうえで、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り、業務執行の妥当性を監督する機能を強化するため、うち9名を社外取締役としております。

当社社外取締役は、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。

指名委員会

指名委員会は、5名の取締役で構成され、うち3名を社外取締役としております。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任や解任に関する議案の内容を決定します。

報酬委員会

報酬委員会は、5名の取締役で構成され、うち3名を社外取締役としております。報酬委員会は個人別の役員報酬を決定します。

監査委員会

監査委員会は、5名の取締役で構成され、4名を社外取締役としております。また、監査委員会は、定期的に開催することとし、加えて必要に応じて随時開催できることとしております。

監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行うこととしております。

内部監査室

当社では、各部室の業務執行が法令、当社の定款及び社内規程等に違反することのないよう担当各部室において牽制体制を構築しておりますが、それに加えて更なる内部統制の充実を図るため、執行役CEO及び執行役COO直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は、各部室の業務に対して、必要な内部監査を実施しており、監査結果を執行役CEO及び執行役COOに報告しております。