コンプライアンス・プログラム

日本取引所グループ(以下「JPX」という)は、コーポレート・ガバナンスの機能拡充策の一環として、コンプライアンス・プログラムを導入しています。これは、JPXの事業運営に関わる法規やグループ内ルールの遵守意識を社内に浸透させて、実効性のある内部統制機能を発揮することにより、適切なリスクマネジメントを図ろうとするものです。本プログラムの柱は、次の3点です。

企業行動憲章の制定

企業行動憲章は、JPXが社会との調和を目指し、開かれた企業として果たすべき社会的責任を明らかにするために、主に倫理・道徳面から、企業としての行動の基本方針をまとめたものです。投資者重視の姿勢を打ち出し、「開かれた企業」を目指すという決断が込められています。

体制の整備

コンプライアンス責任者に株式会社日本取引所グループ代表執行役グループCEOが就任し、コンプライアンス関連業務を統括しています。また、公益通報者保護法など法制面での整備も進展していることに対応し、内部通報制度であるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令や企業行動憲章等の遵守状況について、社内からの通報又は照会を受け付けています。

教育、研修

コンプライアンス・プログラムの導入時に社内周知を図るとともに、プログラムを導入した後も、継続して社内研修の実施、ホットラインの利用状況の検証、アンケート形式による社内意識調査などを行っています。また、各部署においてコンプライアンス担当者を選任し部署単位でコンプライアンスに関する意識を高めるための活動を展開しています。

JPXは、コンプライアンス・プログラムを通じて、良識ある公正かつ透明な企業活動を展開することにより、これからもマーケット・インフラとしての社会的使命を果たしてまいります。今後とも皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。