国際協力の推進

国際関係機関との協力活動

WFE (World Federation of Exchanges:国際取引所連合)

WFEは、世界の60以上の取引所・清算機関等が加盟する連合組織であり、資本市場に関する政策提言や調査研究活動、統計データの提供に取り組んでいます。また、会員取引所間の情報交換や新興取引所に対する技術支援を通じて、加盟取引所の市場インフラの発展をサポートしています。最近の活動内容としては、ESG(環境・社会・ガバナンス)の促進に向けた取引所の役割、サイバー・セキュリティーやフィンテックに対する取組み等に関する情報交換や中小企業の上場促進策等の比較調査研究を実施しています。
JPXは、WFEの各機関(総会、理事会、運営委員会等)の活動に積極的に参加し、WFEの活動をサポートしています。特に、JPXは、2015年11月に金融経済教育に関するスタディ・グループの設立を主導、同グループの委員長として、金融経済教育に係る会員取引所間の連携・協働に向けた活動を行っています。

AOSEF (Asian and Oceanian Stock Exchanges Federation:アジア・オセアニア証券取引所連合)

AOSEFは、アジア・オセアニア地域の19取引所が加盟する地域取引所連合として、会員取引所間の情報交換や技術支援等の活動を行っています。JPXは、AOSEFの事務局を務めており、調査研究活動や総会・運営委員会の運営を担っています。
最近の活動内容としては、スタートアップ企業向け市場振興に向けた会員取引所の取組みや市場の流動性向上に向けた取引所の役割についての情報交換等を行っています。

IOSCO(International Organization of Securities Commissions:証券監督者国際機構)

世界各国の規制監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)が初めての試みとして、2017年10月2日から8日までを「世界投資者週間」(World Investor Week:WIW)と定め、投資者教育、投資者保護の重要性を訴えるキャンペーンが世界中で実施されました。日本取引所グループは、世界を代表して、WIWのオープニングセレモニーを10月2日に開催し、わが国の投資者教育、投資者保護、金融リテラシーの取組みを世界にアピールしました。

本年が初の試みとなる世界投資者週間の開始を記念し、金融庁水口純審議官、日本証券業協会鈴木茂晴会長及び12か国から100名以上の投資者教育並びに投資者保護等に関する証券関係者が出席する中、IOSCOのリテール投資者委員会(Committee 8)ヴァスコ議長からのビデオメッセージの後、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所の取引開始を告げる打鐘セレモニーが行われました。

海外証券取引所職員の受け入れ(JICA委託)

JPXでは、1995年から毎年、独立行政法人国際協力機構(JICA)からの委託に基づき、各国の証券取引所職員等を研修員として受け入れ、先方ニーズに応じた研修を提供し、各国証券市場の発展に寄与しています。
研修では、上場審査・管理、売買制度、取引参加者制度、清算・決済制度等の基幹業務を主軸に、コーポレート・ガバナンス等最近のトピックを加え、各部署の担当者が講義を行います。近年は従来の複数国向け研修に加え、ミャンマー1カ国向けに証券取引所開設・運営に焦点をあてた研修を実施し、2015年のヤンゴン証券取引所開設をサポートしました。また、2016年には、ヤンゴンでJICAフォローアップ協力を実施、公開セミナーや補完講義を実施する等、取引所開設後の運営もサポートしています。

JICA証券取引所セミナーでの模様

JICA証券取引所セミナーでの模様