JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者のみなさまにより魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、みなさまにお届けします。

1月

2017年大発会を開催(1月4日)

1月4日、日本取引所グループ及びグループ各社は、2017年大発会を開催し、業界関係者や抽選で当選された一般の方など、多くの皆様に参加していただきました。
今年は、東京会場と大阪会場を繋ぎ、東京会場の打鐘の様子や、大阪会場の大株締めの様子などを中継しました。
また、東京会場には麻生大臣が来場し、祝辞をいただいた後に、晴れ着の女性とともに打鐘を行いました。

<東京会場(打鐘の様子)>

<大阪会場(大株締め)>

日経ムック「ETFまるわかり!徹底活用術2017」刊行記念セミナーを開催(1月22日)

東京証券取引所は、ETFムック本発刊を記念して、1月22日にセミナー「人生100年時代のマネープランを考える!~東証ETFで長期投資を~」を開催しました。 第1回のパネルディスカッションでは、「人生100年時代」を具体的にどのように設計して生きればよいのかということについてパネリストの間で熱い議論が交わされました。 第2回のパネルディスカッションでは、まだまだ認知度の低いETFに関する素朴な疑問への回答のほか、ETFのメリットや魅力が余すことなく語られました。 なお、セミナーの詳細は2月19日の「日経ヴェリタス」で掲載が予定されているほか、「東証マネ部!」においてもパネルディスカッションの模様や登壇者のインタビュー記事を順次紹介する予定です。

J-REITファン2017の開催(1月28日)

1月28日、東京証券取引所(日本取引所グループ)、株式会社日経ラジオ社、株式会社プロネクサスの3社の主催により「J-REITファン2017」を東京証券取引所にて開催しました。
「J-REITファン2017」では、投資法人14社と証券会社1社がブース展示を行ったほか、3つの会場に分けて各投資法人による講演が行われました。講演のほとんどが満席となるなど、お越しいただいた投資家の皆様が熱心に情報収集を行っている姿が印象的でした。

OTCデリバティブ取引の清算サービスを拡充(1月30日)

1月30日、日本証券クリアリング機構は、制度利用者の担保負担軽減のため、金利スワップ取引と国債証券先物取引を対象としたクロスマージン制度(異なる取引について証拠金などの担保を合算して算出することで担保負担の軽減を図る制度)の利用対象者の拡大や、金利スワップ取引の組合せ取引を一括して債務負担することで担保額の増減を抑制する機能を追加する等、利用者の皆様の利便性向上を目指した新たなサービスをスタートさせました。
今後も利用者の皆様のニーズに継続的に応え、より多くの皆様にご利用いただきやすいサービスを提供できるよう努めてまいります。

第3四半期決算の発表(1月30日)

日本取引所グループは1月30日に2016年度第3四半期決算を発表しました。第3四半期累計の営業収益は、売買に連動する取引関連収益等が前年同期を下回り、前年同期比46億円減(△5.4%)の806億円となりました。営業費用は、システムのリプレースに伴い、減価償却費が増加したことなどから、前年同期比10億円増(+2.9%)の371億円となりました。この結果、営業利益は前年同期比69億円減(△13.4%)の448億円、四半期利益(親会社の帰属所有分)は36億円減(△10.3%)の318億円となりました。 過去最高益を記録した前年度との比較では、減収減益となっていますが、営業利益の予想値に対しては、ほぼ想定どおりに進捗しています。

自己株式の取得及びTOKYO PRO-BOND Marketを利用した社債の発行(1月30日)

日本取引所グループは、1月30日の取締役会におきまして、現下の金利情勢を踏まえ、負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るため自己株式の取得と社債発行について決議いたしました。 自己株式の取得については、160億円を上限として、東証の立会内市場にて7月27日までの間に買付けを行います。昨年7月に決議した自己株式取得により買付けた約40億円と今回決議した取得枠160億円をあわせて200億円規模の自己株式取得となります。 また、自己株式取得のための資金については、社債を発行して調達することを予定しています。この社債発行につきましては、東証が開設しているTOKYO PRO-BOND Marketを利用することとし、今後、具体的な発行手続きを進めたうえで、3月に社債を発行、上場する予定です。

企業価値向上表彰大賞決定(1月30日)

東京証券取引所は、「上場会社表彰選定委員会」(座長:一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授)の審議結果を受け、第5回企業価値向上表彰の大賞受賞会社として花王株式会社を選定しました。 花王株式会社は、資本コストを上回る企業価値の創造額を表す経営指標である「EVA」を先駆的に導入し、これを様々な経営のプロセスで活用することで持続的な価値創造を実現しているなど 、「企業価値向上経営」を特に高いレベルで実践していると認められたことから、選定したものです。 また、2月20日(月) 15時10分から大賞及び優秀賞3社の表彰式を東証にて開催予定です。