JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者のみなさまにより魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、みなさまにお届けします。

10月

「IOSCO世界投資者週間」のオープニングセレモニーを開催(10月2日)

世界各国の規制監督当局の国際機関であるIOSCO(証券監督者国際機構)が初めての試みとして、10月2日から10月8日までを「世界投資者週間」(World Investor Week:WIW)と定め、投資者教育及び投資者保護に関するメッセージの普及・拡散を図るキャンペーンを世界規模で実施しました。
日本取引所グループ(以下「JPX」という)は、世界を代表して、WIWのオープニングセレモニーを10月2日に開催し、わが国の投資者教育、投資者保護に対する取組みをアピールしました。JPXでは、今後も投資者教育、投資者保護及び金融リテラシーの向上を目指し、様々な取組みを行って参ります。

「10月4日=証券投資の日」関連イベントを開催

10月4日は「証券投資の日」です。日本証券業協会及び日本取引所グループ等が参加する「証券知識普及プロジェクト」では、今年も「証券投資の日」記念イベントとして、全国各地でセミナー開催やイベント出展を行いました。
証券知識普及プロジェクトでは、今後も長期的・継続的に証券知識の普及・啓発を図ることを目的に、個人・一般向けのセミナーや講演会の開催、学校における金融経済教育に役立つ学習教材の提供などの活動に取り組んで参ります。

「四国アライアンス」四国の地方銀行と基本協定を締結(10月10日)

東京証券取引所は、四国アライアンスを構成する株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行及び株式会社四国銀行と、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。本協定に基づき、各行の営業地域での企業の成長支援や株式上場の促進等に取り組んで参ります。例えば、上場を目指す企業に対して、市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQ市場への上場や、限定した投資家向けに上場基準を緩和したTOKYO PRO Market市場の活用に関する広報・支援活動などを予定しています。また、資本市場に関連する様々な分野において、情報交換や知見の共有を図るといった協力体制の構築も行って参ります。

CMEにおける円建てTOPIX先物取引の開始に向けた契約締結を発表(10月19日)

日本取引所グループは、CMEグループとTOPIXに関するライセンス契約を締結しました。2018年第1四半期(1月~3月)よりCME Globexにおいて、円建てのTOPIX先物の取引が開始される予定です。CMEでのTOPIX先物取引が開始されることで、TOPIXの国際的な認知度が向上し、TOPIXが世界の投資家に広く活用されていくことが期待されます。
また、両社は米国イリノイ州オーロラ、東京のそれぞれのコロケーション施設間の接続を促進する協力関係を結びました。これにより、両社間は既存顧客や潜在顧客に対して、それぞれのコロケーションサービス施設への接続サービスを提供する通信業者の認知向上やサービス提供に関するマーケティング活動に取り組んで参ります。

京都銀行と基本協定を締結(10月19日)

東京証券取引所は、株式会社京都銀行と資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。今後は、本協定に基づき、京都銀行の営業地域の企業の成長支援や株式上場の促進等に取り組んで参ります。また、関西地域のベンチャー企業、上場企業、企業の成長を支援する機関などを募り、最先端の研究施設視察会やべンチャー企業によるビジネスモデル発表会を開催するなど、地域企業の成長支援活動の分野で協力して参ります。

2017年度第2四半期決算の公表(10月30日)

日本取引所グループは、10月30日に2017年度第2四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回ったことなどから、前年同期比28億円増(+5.4%)の557億円となりました。また、営業費用は、システムの償却費が減少したことなどから、前年同期比16億円減(△6.3%)の239億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期比45億円増(+16.1%)の328億円 、四半期利益(親会社の所有帰属分)は30億円増(+15.8%)の226億円と、前年同期比で増収増益の決算となりました。