JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

1月

2018年大発会を開催(1月4日)

1月4日、日本取引所グループ及びグループ各社は、2018年大発会を開催しました。業界関係者や抽選で当選された一般の方など、多くの皆様に参加していただき、賑わいを見せました。
今年は日本取引所グループの2017年の取組みをニュース番組形式で制作し、披露いたしました。また、東京会場には麻生大臣が来場し、祝辞をいただいた後に、晴れ着の女性とともに打鐘を行いました。
2018大発会の様子はYouTube JPX公式チャンネルでご覧いただけます。
(右写真:上段 東京会場、下段 大阪会場)

「証券市場の歴史展」を開催(12月26日~1月25日)

日本取引所グループは、江戸時代から続く日本の証券市場の歴史についてのエピソードをまとめ、「日本経済の心臓 証券市場誕生!」というタイトルの本を出版しました。
また、内閣府主導で日本各地で展開されている「明治150年」に関連して、12月26日から1月25日まで、東証アローズにて「証券市場の歴史展」を開催しました。
過去の市場の様子を再現した写真パネルや、東京大学経済学部資料室の全面的協力の元、証券市場の歴史的史料が展示されました。

2018ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード「最優秀ETF証券取引所」を受賞(1月16日)

東京証券取引所は、香港を拠点とするアジア地域の資産運用業界専門誌「アジア・アセット・マネジメント(Asia Asset Management)」が主催する「2018ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード(2018 Best of the Best Awards)」において、「最優秀ETF証券取引所(Best ETF Stock Exchange)」を受賞しました。
「最優秀ETF証券取引所」は、ETFの多様化やETF管理会社との協業に積極的に取り組み、機関投資家と個人投資家の双方にとって魅力的かつ持続的な成長を促進した証券取引所に授与される賞です。
現在東証には200本以上のETFが上場しており、多様な商品ラインナップから投資対象を選択することが可能となっています。今後も引き続き、新たな商品やサービスの提供等を通じて、日本のETF市場の利便性の向上に努めてまいります。

JPXワーキング・ペーパー「約定照合業務におけるブロックチェーン(DLT)適用検討」を発表(1月18日)

日本取引所グループによる「DLTに関する業界連携型の技術検証」の枠組みを活用して大和証券グループが実施した実証実験から得られた知見について、大和証券グループプロジェクトチームから寄稿いただき、JPXワーキングペーパーVol.22「約定照合業務におけるブロックチェーン(DLT)適用検討」として公表しました。
本実証実験では、大和証券グループが金融機関17社と共同で、取引後の証券会社・機関投資家間での約定照合業務においてブロックチェーンの適用可能性について検討しました。
実証実験に参加した各社が現状に対する問題意識等を持ち寄り、業界共通の課題を洗い出し、その解決に向けてブロックチェーンがどのように活用できるかについて活発な議論が行われました。

ミャンマー計画財務省に資本市場活性化支援計画を手交(1月25日)

日本取引所グループは、金融庁、大和証券グループ本社と共同で、ミャンマー計画財務省(Ministry of Planning and Finance, Myanmar)に対して、ミャンマー資本市場活性化に係る支援計画(LIST(Listing + Investment Strategy and Timeline) for Myanmar's Future)を手交しました。
本計画は、ミャンマー政府との間で現状のミャンマー資本市場の課題に係る共通認識を形成し、資本市場を一層活性化させるための施策を実施・提案することを目的としたものです。本計画に基づき、ミャンマー側との対話を通じながら、ミャンマーの資本市場の発展に向けて、引き続き支援を実施していきます。

2017年度第3四半期決算の公表(1月31日)

日本取引所グループは、1月31日に2017年度第3四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物・デリバティブともに出来高が前年同期を上回ったことに加えて、ETFの純資産額の増加なども寄与し、前年同期比71億円増(+8.9%)の878億円となりました。また、営業費用は、システムの償却費が減少したことなどから、同9億円減(△2.5%)の362億円となりました。
この結果、営業利益は、同82億円増(+18.5%)の530億円 、四半期利益(親会社の所有者帰属分)は同53億円増(+16.8%)の371億円と、前年同期比で増収増益の決算となりました。