JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所自主規制法人では、3月30日に「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表しました。本プリンシプルは、近年、上場会社における多くの不祥事が表面化し、企業の社会的評価・企業価値を毀損するだけでなく、資本市場の信頼性が損なわれかねない状況であることを受けて、上場会社に向けて、不祥事の発生を予防するための取組みを促し、企業価値の毀損を防止する観点から期待される行動原則を整理して策定したものです。
今後、本プリンシプルが各上場会社において不祥事予防の取組みを推進する際の一つの拠りどころとして活用されることを期待しています。

東京証券取引所では、2018年7月2日にETFマーケットメイク制度を導入するにあたり、4月2日よりマーケットメイカーの申請受付を開始しました。4月末までに野村證券及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の2社をマーケットメイカーとして指定しています。なお、今後も引き続き、マーケットメイカーの申請受付は実施しています。今回のマーケットメイク制度の導入により、マーケットメイカーに義務付けられた気配提示が行われ、ETF市場の流動性が向上することで、投資者がいつでも適切な価格でETFの売買を行えるようになると期待しています。

日本取引所グループは、4月27日に2017年度決算を公表しました。
営業収益は、現物・デリバティブともに出来高が前年度を上回ったことに加えて、ETFの純資産残高の増加なども寄与し、前年度比128億円増（+11.9％）の1,207億円となりました。
営業費用は同7億円増（+1.4％）の509億円となった結果、営業利益は同124億円増(+20.9％)の717億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）は同83億円増(+19.8％)の504億円と、収益・利益ともに過去最高となりました。
また、本年1月で日本取引所グループが発足5周年を迎えたこと、また当期利益が過去最高となったことを踏まえ、株主の皆様のご支援に対し感謝の意を表するため、2018年3月期末配当において、普通配当に加えて、1株あたり10円の記念配当をあわせて実施することといたしました。

日本取引所グループでは、4月27日に第二次中期経営計画（2016年度～2018年度）のアップデートを行いました。
日本取引所グループは、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献するという企業理念の下、第二次中期経営計画において、「バランスの取れたビジネスポートフォリオの実現」を中長期的な将来像として掲げ、「資産形成の活性化」、「上場会社の価値向上」、「市場基盤の強化」、「新たな地平の開拓」の4つの重点的な取組みを進めることとしています。
今回のアップデートでは、環境変化や進捗状況を踏まえ、仕上げの1年として実行計画の見直しを行ったほか、市場機能やBCPの強化、国債・株式決済期間短縮など、市場の信頼性及び効率性の維持・強化に重点を置きつつ、新しい金融・IT技術であるフィンテックによって生じうる変化の方向性なども展望しながら、施策の見直しを行っています。
また、2018年度は、「2019年度以降の次期の中期経営計画に向けた助走期間」と位置づけ、ESG投資の促進や人材基盤の強化、フィンテックの活用など、新しい経営課題への対応に取り組んでまいります。