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1949年6月 | 日本証券業協会において店頭売買承認銘柄制度を創設(1961年6月取引所市場第二部の発足に伴い廃止) |
1963年2月 | 日本証券業協会において店頭登録制度を創設 |
1976年6月 | 売買の仲介専門会社として日本店頭証券株式会社が設立 |
1983年11月 |
新しい株式店頭市場が発足
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1986年7月 | 店頭登録銘柄の投資信託組入れ解禁 |
1987年10月 | 店頭登録会社の転換社債発行実施 |
1991年10月 | JASDAQ INDEX算出開始 |
1992年10月 | 株券の受渡しについて保管振替制度実施 |
1995年7月 | 店頭登録特則銘柄(フロンティア銘柄)制度の創設 |
1996年1月 | 新株引受権付社債発行の容認(適債基準の撤廃) |
1997年10月 | 発行日取引制度および信用取引制度の導入 |
1998年12月 | 証券取引法において店頭売買有価証券市場と定義(取引所市場と並列する市場となる) |
マーケットメイク制度の導入 | |
日本店頭証券株式会社が証券業を廃止し株式会社ジャスダック・サービスへ商号変更 | |
2000年3月 | JASDAQマーケットメイクシステム稼働 |
2001年2月 | JASDAQの市場運営会社として株式会社ジャスダックへ商号変更 |
2002年4月 | J-Stock銘柄を選定し、J-Stock Index算出開始 |
2003年5月 | 新しいマーケットメイク制度の導入(最良執行環境の提供) |
2004年4月 | 制度信用取引及び貸借取引の開始 |
上場会社のIR活動を制度化 | |
2004年12月 | 証券取引所免許を取得し、株式会社ジャスダック証券取引所へ商号変更(12月13日業務開始) |
2005年11月 | REIT(不動産投資信託)の取引開始 |
2006年7月 | 委員会設置会社に移行 |
2007年3月 | AOSEFの会員となる |
2007年4月 | IOSCOの会員となる |
2007年8月 | NEO市場創設 |
2007年10月 | WFEの会員となる |
2008年3月 | 立会取引の売買方式をオークション方式に一本化 |
リクイディティ・プロバイダー制度の導入 | |
2008年12月 | 大阪証券取引所による当取引所株式の公開買い付けにより、大阪証券取引所の子会社へ |
2009年9月 | 大阪証券取引所の売買システムの利用開始(JASDAQシステムの終了) |