沿革

1949年4月 大阪証券取引所設立
  • 5月より株式の売買立会を開始
1951年6月 信用取引システムの導入
1956年4月 債券市場開設(公社債9銘柄)
1961年10月 市場第二部開設
1966年10月 国債売買取引開始
1970年5月 転換社債市場開設
1973年10月 FIBV(現WFE)の会員となる
1974年9月 相場情報伝達システム稼働
  • 市場第一部立会場から「札掛け(大証独自の株価公示方法)」がなくなる
1983年6月 EASEC(現AOSEF)の会員となる
1983年11月 市場第二部特別指定銘柄(新二部)制度実施
1984年12月 特例銘柄制度実施
  • 市場第一部70銘柄の売買立会時間を他取引所より10分繰り上げて8時50分とする大証独自の制度(70銘柄でスタート)
1987年6月 株式先物市場開設
  • わが国初の株式先物取引市場を創設。50銘柄の株券のパッケージを取引対象とする「株先50」の売買取引を開始(平成4年3月限取引をもって休止)
1988年9月 日経平均株価(日経225)先物市場開設
日経平均株価(日経225)先物市場開設
1988年10月 株先50、日経225先物取引のシステム売買を開始
1989年6月 日経平均株価(日経225)オプション市場開設
1989年12月 日経225オプション取引のシステム売買を開始
1990年 日経平均株価(日経225)先物が、CMEのS&P500先物取引を抜いて、取引代金ベースで世界一となる
1991年2月 株式システム売買開始
株式システム売買開始
株式現物取引のシステム売買を開始。立会場銘柄150銘柄を除く全銘柄をコンピュータによるシステム売買に移行
1991年5月 IAOECH(現IOMA)の会員となる
1991年 日経平均株価(日経225)オプションが、CBOEのS&P100オプション取引を抜いて、日経平均株価(日経225)先物市場とともに取引代金ベースで世界一となる
1991年12月 カントリーファンド市場開設
  • 大証独自の制度として、「外国投資会社株券市場(カントリーファンド)」を創設
1992年3月 「株先50」の取引停止
1992年4月 株券の保管振替制度実施
1994年2月 日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場開設
日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場開設
1994年10月 IOSCOの会員となる
1995年5月 日経300株価指数連動型上場投資信託受益証券取引開始
1996年1月 市場第二部制度改革(新二部制度を市場第二部全体に拡大(市場第二部・新二部統合))
  • ベンチャー企業やニュービジネス企業の育成・支援に資するため市場第二部特則銘柄制度(特則制度)を創設
1996年4月 日経300先物限月間スプレッド取引開始
株式・先物売買システム稼働
1996年10月 外国株市場開設
  • アジア太平洋地域の経済発展に寄与する外国会社を上場の対象
1997年5月 日経225先物限月間スプレッド取引開始
1997年7月 株券オプション市場開設
  • 20銘柄でスタート、同年11月に60銘柄、平成11年3月100銘柄に拡大
1997年12月 立会外取引制度発足
1998年6月 業種別株価指数先物・オプション市場開設
(平成12年11月30日取引休止)
1998年12月 特則制度を廃止し、新市場部銘柄制度発足
1999年1月 J-NET市場開設
J-NET市場開設
1999年4月 株券売買、先物・オプション取引完全自動執行
1999年7月 転換社債券売買の全面システム化
転換社債券売買の全面システム化、完全自動執行、立会場廃止
1999年11月 清算機関方式へ移行
先物・オプション取引の立会外大口取引開始
2000年2月 社会資本整備市場(PFI市場)開設
2000年5月 ナスダック・ジャパン市場開設
ナスダック・ジャパン市場開設(売買開始6月19日)
2000年6月 東京事務所を設置
2000年10月 SPAN®システム導入
2000年11月 業種別株価指数先物・オプション取引停止
2000年12月 オプティマーク市場開設(平成13年6月26日取引休止)
2001年3月 京都証券取引所と合併