閉じる
1949年4月 |
大阪証券取引所設立
|
1951年6月 | 信用取引システムの導入 |
1956年4月 | 債券市場開設(公社債9銘柄) |
1961年10月 | 市場第二部開設 |
1966年10月 | 国債売買取引開始 |
1970年5月 | 転換社債市場開設 |
1973年10月 | FIBV(現WFE)の会員となる |
1974年9月 |
相場情報伝達システム稼働
|
1983年6月 | EASEC(現AOSEF)の会員となる |
1983年11月 | 市場第二部特別指定銘柄(新二部)制度実施 |
1984年12月 |
特例銘柄制度実施
|
1987年6月 |
株式先物市場開設
|
1988年9月 |
日経平均株価(日経225)先物市場開設 |
1988年10月 | 株先50、日経225先物取引のシステム売買を開始 |
1989年6月 | 日経平均株価(日経225)オプション市場開設 |
1989年12月 | 日経225オプション取引のシステム売買を開始 |
1990年 | 日経平均株価(日経225)先物が、CMEのS&P500先物取引を抜いて、取引代金ベースで世界一となる |
1991年2月 |
株式システム売買開始 株式現物取引のシステム売買を開始。立会場銘柄150銘柄を除く全銘柄をコンピュータによるシステム売買に移行 |
1991年5月 | IAOECH(現IOMA)の会員となる |
1991年 | 日経平均株価(日経225)オプションが、CBOEのS&P100オプション取引を抜いて、日経平均株価(日経225)先物市場とともに取引代金ベースで世界一となる |
1991年12月 |
カントリーファンド市場開設
|
1992年3月 | 「株先50」の取引停止 |
1992年4月 | 株券の保管振替制度実施 |
1994年2月 |
日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場開設 |
1994年10月 | IOSCOの会員となる |
1995年5月 | 日経300株価指数連動型上場投資信託受益証券取引開始 |
1996年1月 |
市場第二部制度改革(新二部制度を市場第二部全体に拡大(市場第二部・新二部統合))
|
1996年4月 | 日経300先物限月間スプレッド取引開始 |
株式・先物売買システム稼働 | |
1996年10月 |
外国株市場開設
|
1997年5月 | 日経225先物限月間スプレッド取引開始 |
1997年7月 |
株券オプション市場開設
|
1997年12月 | 立会外取引制度発足 |
1998年6月 |
業種別株価指数先物・オプション市場開設 (平成12年11月30日取引休止) |
1998年12月 | 特則制度を廃止し、新市場部銘柄制度発足 |
1999年1月 |
J-NET市場開設 |
1999年4月 | 株券売買、先物・オプション取引完全自動執行 |
1999年7月 |
転換社債券売買の全面システム化、完全自動執行、立会場廃止 |
1999年11月 | 清算機関方式へ移行 |
先物・オプション取引の立会外大口取引開始 | |
2000年2月 | 社会資本整備市場(PFI市場)開設 |
2000年5月 |
ナスダック・ジャパン市場開設(売買開始6月19日) |
2000年6月 | 東京事務所を設置 |
2000年10月 | SPAN®システム導入 |
2000年11月 | 業種別株価指数先物・オプション取引停止 |
2000年12月 | オプティマーク市場開設(平成13年6月26日取引休止) |
2001年3月 | 京都証券取引所と合併 |