調査・研究/政策提言
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過去、東京証券取引所では、日本国内における財政危機やグローバルな競争から税制の大きな見直しが議論されるなか、金融資本市場全体の競争力強化に向けた政策提言・情報発信の強化の一環として、金融資本市場に影響の大きい税制について勉強会を開催しています。当勉強会を通じて最新の政策的動向や論点を整理し、今後の税制対応のベースとすることを企図しております。
東京大学大学院法学政治学研究科教授
増井 良啓(ますい よしひろ)
1987年東京大学法学部卒業、東京大学法学部助手、東京大学法学部助教授を経て、2003年より現職。この間、1992年ハーバード・ロー・スクールでITP/LL.M.取得、コロンビア大学・ウィーン経済大学・ニューヨーク大学・シドニー大学等で客員教授。1999年から2009年まで、国際租税協会(International Fiscal Association)で常設学術委員会委員。主要著書、「結合企業課税の理論」(2002)、「ケースブック租税法(第3版)」(共編著2011)、「国際租税法(第2版)」(共著2011)。専門は租税法。