1985年に長期国債先物取引市場が開始されてからの市場の動向と取引制度の変遷についてご紹介いたします。
| 年 | 月 | 日 | |
| 1985（昭和60） | 10 | 19 | 長期国債先物取引開始 |
| 1988（昭和63） | 4 | 30 | 国債先物システム売買開始 |
| 7 | 8 | 超長期国債先物取引開始 | |
| 1989（平成1） | 12 | 1 | 米国財務省証券（T-Bond）先物取引開始 |
| 1990（平成2） | 5 | 11 | 長期国債先物オプション取引開始 |
| 1994（平成6） | 4 | 20 | 受渡決済に係る国債DVPの導入 |
| 1996（平成8） | 2 | 16 | 中期国債先物取引開始 |
| 1998（平成10） | 3 | 23 | 取引最終日の繰下げ（受渡決済期日の7営業日前の日） |
| 6 | 1 | T-Bond先物取引の休止（1999年9月限月より） | |
| 11 | 2 | 新先物／オプション売買システム稼働 | |
| 1999（平成11） | 5 | 1 | 東証決済の清算機関方式への変更 |
| 2000（平成12） | 8 | 14 | 国債先物取引に係る限月間スプレッド取引開始 |
| 9 | 18 | 国債先物・オプション取引に係るイブニング・セッション取引開始 | |
| 10 | 30 | 証拠金所要額の計算にSPAN®*を採用 | |
| 11 | 20 | 中期国債先物オプション取引の導入 | |
| 2001（平成13） | 1 | 29 | 緊急取引証拠金制度の導入 |
| 4 | 9 | 立会外取引及び立会外ベーシス取引の導入 | |
| 2002（平成14） | 5 | 31 | 中期国債先物オプション取引の休止（2002年9月限月より） |
| 9 | 10 | 超長期国債先物取引の休止（2002年12月限月より） | |
| 2004（平成16） | 2 | 2 | 清算機関を株式会社日本証券クリアリング機構に変更 |
| 2007（平成19） | 3 | 12 | オプション取引に係る立会外取引制度の導入(長期国債先物オプション) |
| 2008（平成20） | 1 | 15 | 新派生売買システム等の稼働(ギブアップ制度、サーキットブレーカー制度等の導入） |
| 2009（平成21） | 3 | 23 | ミニ長期国債先物取引開始 |
| 10 | 5 | 新オプション取引システム「Tdex+（LIFFE CONNECT®）」の稼働 | |
| 2011（平成23） | 9 | 26 | 長期国債先物のNYSE Liffeとの移管取引開始 |
| 11 | 21 | 先物取引システムを「Tdex+（LIFFE CONNECT®）」に統合 | |
| 取引時間の延長（～23：30） | |||
| 2014（平成26） | 3 | 24 | 大阪取引所（旧大阪証券取引所）と東京証券取引所のデリバティブ市場の統合に伴う取引制度の一部見直し |
| 取引時間の延長（～翌3：00） | |||
| 4 | 7 | 超長期国債先物取引再開 | |
| 2015（平成27） | 7 | 6 | 超長期国債先物取引商品性見直し |
| 9 | - | 国債先物取引と金利スワップ取引のクロスマージンの導入 | |
| 12 | - | 国債先物取引における取引最終日の繰下げ（受渡決済期日の５営業日前の日） | |
| 2016（平成28） | - | - | 次期デリバティブシステム（次期Ｊ－ＧＡＴＥ）の稼働（2016年央予定） |
大阪取引所では、国債先物取引市場開設30周年及び国債先物オプション取引市場開設25周年を記念し、「国債先物・オプション取引市場の歩み（2005年～2015年）」を作成し、2005年以降の国債先物・オプション市場における取引制度の変遷や流通市場の動向等について取りまとめております。
【目次】
Ⅰ. はじめに
Ⅱ. 2005年以降の諸施策の概要
１. 主な取引制度の見直し
２. 新商品及び新たな取引制度の導入
３. その他の取引制度の見直し等
４. 清算決済制度の見直し等
Ⅲ. 流通市場の動向
１. 国債先物取引市場の動向
２. 国債先物オプション取引市場の動向
３. 取引参加者の動向
Ⅳ. これからの国債先物・オプション取引市場
Ⅴ. おわりに
(参考) 統計資料
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