議決権種類株式の上場制度の整備

東京証券取引所(以下「東証」という)は、上場制度整備懇談会による中間報告(2007年3月27日公表)及び上場制度総合整備プログラム2007の実行計画に基づいて、いかなる要件を満たせば「株主の権利を尊重した」議決権種類株式といえるかについて基本的な考え方を整理することを目的として、2007年7月、上場会社、証券会社、弁護士等の実務者及び学識経験者で構成する実務者懇談会を設置し、合計8回にわたる検討を経て、同実務者懇談会における報告書をとりまとめ公表しました。
「議決権種類株式の上場制度に関する報告書」及び「公表について(含・報告書概要)」はこちらをご覧下さい。

議決権種類株式の上場制度に関する報告書(2008年1月16日公表)

議決権種類株式の上場制度に関する報告書 PDF
公表について(含・報告書概要) PDF

また、本報告書のほか、上場制度整備懇談会における意見、その他実務的又は制度的な諸問題や実際の上場ニーズを総合考慮した上で、2008年7月に議決権種類株式に係る制度整備を行いました。
議決権種類株式の上場に関しては、上場制度整備懇談会の議論もあわせてご参照ください。

上場制度整備懇談会