上場制度の総合整備

2010年度

中期経営計画(2008年度-2010年度)に沿って実施されたコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備に関する一連の施策についての現状評価を行うとともに、上場制度全般について更なる改善を進めていくための課題を洗い出すことを目的として、2010年8月20日から2010年10月15日までの期間において、上場制度に関する投資家向け意見募集を実施し、その結果をとりまとめました。

上場制度に関する投資家向け意見募集に対して寄せられた意見の概要 PDF
 

2009年度

2009年の上場制度整備にあたっては、最重点課題として、2008年に引き続きコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備を掲げるとともに、あわせて、近年の環境変化を踏まえた適時開示に係る制度及び実務の整備についても取り組むものとし、個別の対応内容を「上場制度整備の実行計画2009」として取りまとめ、2009年9月29日付で公表いたしました。

上場制度整備の実行計画2009(2009年9月29日公表) PDF
上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)の進捗状況(2009年12月30日公表) PDF
 
「上場制度整備の実行計画2009(具体策の実施に向け検討を進める事項)」に関する審議のとりまとめ・独立役員に期待される役割 (2010/3/31公表)(上場制度整備懇談会)
「上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会報告」 (2010/3/24公表)(ディスクロージャー部会)
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領(2009年12月29日改定版)(2009/12/29公表)(コーポレート・ガバナンスに関する報告書)
「上場会社コーポレート・ガバナンス原則(2009年12月22日改定版)」(2009/12/22公表)(上場会社コーポレート・ガバナンス原則)
規則改正新旧対照表(2009/12/22公表)
制度要綱(パブリック・コメント)「「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく上場制度の整備等について」(2009/10/29公表)(パブリック・コメント)
 

英語サイトは以下のリンク先をご覧ください。

2008年度

東証では、2007年4月に上場制度総合整備プログラム2007を公表し、その内容に沿って制度整備を進めてまいりました。

2008年度の上場制度整備におきましては、2008年3月に公表した中期経営計画(2008年度-2010年度)の基本戦略で「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上への支援の強化」を掲げ、「株主・投資者の権利・利益を守る市場にします」と宣言しておりますので、流通市場の開設者としての立場からとらえた、コーポレート・ガバナンスに関する施策を最重点課題として位置付けることとしております。

また、上場制度総合整備プログラム2007に掲載した事項につきましては、引き続き検討を要する事項もありますので、最近の状況の変化、上場制度整備懇談会をはじめとした関係者の意見などを踏まえ、引き続き取り組んでまいります。

以上の対応をまとめた「2008年度上場制度整備の対応について」を作成し、公表いたしました。

2008年度上場制度整備の対応について(2008年5月27日公表) PDF

英語サイトは以下のリンク先をご覧ください。

 

投資家側の意見の聴取

東証では、「2008年度上場制度整備の対応について」の公表後、問題点や課題の洗い出しのために、投資家の皆様に対するヒアリングや意見募集を実施しております。

投資家ヒアリング(2008年7月22日) PDF
投資家向け意見募集に対して寄せられた意見概要(2008年8月26日) PDF

このほか、特にM&Aに関する事項については、最近の買収防衛策の増加を懸念する声の一層の高まり等を受け、市場開設者としてより早急に取り組むべき課題であるとの認識から、上記のヒアリングや意見募集のほか、個別訪問による意見聴取等を行い、その結果をとりまとめました。

M&Aをとりまく現状に関する投資家意見の概要(買収防衛策を中心に) PDF
 

2007年度

東証は、上場会社における活力ある企業行動と投資者保護の調和を推進することにより、市場に対する投資者の信頼の向上と上場会社の国際競争力の強化を図ることが、証券取引所の重要な責務であると考えており、この目的を達成するための実行方針として2006年6月に「上場制度総合整備プログラム」を公表して、その内容を着実に実施してまいりました。

その中で「直ちに実施する事項」として掲げた内容につきましては、2006年11月の上場諸規則の改正、2007年1月の「合併等に関する適時開示要請の実施」等により、概ね実行してまいりましたが、「具体案の策定に向け問題点の整理を行う事項」及び「検討に着手する事項」として掲げた事項につきましては、2006年9月に学識経験者、上場会社、機関投資家、証券会社等を委員とした「上場制度整備懇談会」を設置し、具体的な上場制度の整備に向けた検討をお願いしてまいりました。

こうした中、2007年3月27日に「上場制度整備懇談会」より、検討テーマごとに具体化に向けた道筋及び議論の方向性について中間報告においてご提言いただきました。そこで、東証では、当該中間報告の提言内容を踏まえ、今後の上場制度の整備に向けた基本的な実行方針として「上場制度総合整備プログラム2007」を作成し、公表いたしました。

上場制度総合整備プログラム2007(2007年4月24日公表) PDF
(参考資料)上場制度総合整備プログラムに基づく対応状況 PDF
上場制度総合整備プログラム(2006年6月22日公表) PDF