売買単位の統一に関するアンケート（2015年12月17日公表）
東証では、「売買単位の集約に向けた行動計画」の最終段階（100株統一のための移行期間）における1000株単位の上場会社の100株単位への移行に関する検討状況等を把握するため、アンケート調査を行いました。
概要
- 100株単位への移行の検討状況について、「経営層を含め検討している」とする会社は全体の約２割にとどまり、「検討を行っていない」または 「事務局レベルで検討を行っている」とする会社が8割超を占めた。
- 100株単位に移行しない理由として最も多かったものは「移行期限が決まっていないため」とするもの。次いで「株主数の増加に伴うコスト増加」とするものであり、全体の過半数の会社がこれらを選択
※本項目は複数選択可
- 100株単位への移行と同時に株式併合を行う（又は行う可能性がある）とする会社が一定数（３割超）存在。
- 現時点で「移行時期の目途がある」会社は全体の１割程度に過ぎず、約9割の会社は現時点で移行時期は「未定」。
- 移行時期「未定」とする会社のうち、移行に必要な準備期間を２年以内とする会社が7割超 ※「2年超」かかる見込みとした主な理由は「社内調整等に時間を要する」ため。
| 「売買単位の統一に関するアンケート」の集計結果（2015年12月17日公表） |
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売買単位の集約に関するアンケート（2011年2月4日公表）
東証では、2007年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に掲げられた方針に沿い、売買単位を100株と1,000株の2種類に集約するための移行期間（第二段階）の終期や、移行の方法についての検討を進めるための前提として、株券電子化後の実務の安定運営の確認、コスト、手続き等の状況を把握することを目的に、株券電子化後における、売買単位の集約に係る上場会社の取組み状況等の実態調査を行いました。
概要
- 単元変更の実施時期の決定にあたっては、「自社の株価水準」、「単元変更等に係るコスト」などを考慮するという回答が見られた。
- 1年以内の準備期間で単元変更等を実施した上場会社の割合は、91.7％に達し、単元変更等の実施に係るコストの平均は170万円であった。
- 単元変更等の実施時のイニシャルコストについては、未実施会社の見積りよりも実施済会社が実際に負担したコストの方が低いという結果となった。具体的には、未実施会社における見積もりの平均は685万円であったが、実際に負担したコストの平均は、170万円であった。
- 単元変更等の実施後のランニングコストについては、未実施会社における見積りの平均は318万円であったが、実施済会社においては、特にランニングコストの増加はなかったとする会社が30社存在した（回答会社の57.7％）。
- 単元変更等の効果については、その実施に伴い実質的に投資単位が引き下げられた上場会社においては、投資家からの好意的な反応や売買高などの流動性の増加につながったとする意見が見られたが、実質的な投資単位の引下げを実施していない上場会社においては、特に効果はなかったとする意見が多く見られた。
- 自由記入欄においては、集約の実現には取引所が義務化を含め行動計画の終期を確定させることが必要であるという意見、単元変更等に必要な手続きについての解説を求める意見などが見られた。
| 「売買単位の集約に関するアンケート」の集計結果（2011年2月4日公表） |
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