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議決権電子行使プラットフォーム等の運営

機関投資家の参加状況

2021年6月総会の議決権電子行使プラットフォーム参加会社（908 総会）において、総議決権数に対するプラットフォーム参加株主の保有割合は平均で約38.4％でした。なかには保有議決権数の割合が総議決権数の約80％を占める会社もみられました。

また、海外機関投資家については、外国人株主の議決権総数に対するプラットフォーム参加株主の保有議決権数の割合は平均で約82.3％となっています。プラットフォームがカバーしていない約17.7％相当については、大部分が議決権行使をする意思のない外国人株主とみられ、参加会社からも「外国人株主の議決権行使はほぼプラットフォーム経由」との評価を得られるようになりました。

他方、国内機関投資 家についてはプラットフォームで直接指図をする投資家に加えて、管理信託銀行も代行入力によりプラットフォームで議決権行使を行っています。結果として、株主名簿上位に登場する信託口名義のほとんどがプラットフォーム経由での議決権行使となっています。

 

プラットフォーム参加上場会社の東証市場におけるシェア

東証市場全体（2022年3月末時点）

うち、プライム市場（2022年4月4日時点）

  • スタンダード市場は99社、グロース市場は24社が参加
 

発行会社の評価

プラットフォーム参加発行会社を対象に実施したアンケートで、サービス全般に対する満足度を尋ねた設問では、「大変満足している」が17.7％、「満足している」が76.7％と、ほとんどの発行会社が満足しているとの回答でありました。機関投資家票を早期に届けるプラットフォーム本来の機能に加え、当社独自の情報提供等がこのような評価につながったと考えています。

他方、参加発行会社からの要望として、発行会社、機関投資家および名義株主等の参加者の一層の拡大とその実現に向けた制度面等の環境整備に対する意見が多数寄せられました。同様の要望は機関投資家からも多数受けています。

発行会社の評価