議決権電子行使プラットフォーム

1990年代以降、株式市場においては株式の持合い解消が急速に進む一方で非居住者投資家や年金基金・投資信託等の機関投資家の持株比率が増加し、こうした投資家が自らの権利を適確に行使できる環境を整備する必要性が高まりました。こうしたことから、東京証券取引所(以下「東証」という)は、グローバルな議決権行使システムを運営する米国Broadridge社と協力して「議決権電子行使プラットフォーム」を2004年7月に構築し、2005年12月期決算銘柄からサービス提供をしています。

このプラットフォームには、すでに400社以上の上場会社にご参加いただいており、ほとんどの上場会社の皆様からご満足との評価をいただいています。未参加の上場会社の皆様には、株主の議決権行使環境の改善に向けた取組みの推進をお願いする観点から、是非とも「議決権電子行使プラットフォーム」へのご参加のご検討をお願いいたします。

議決権電子行使プラットフォーム