一部指定・指定替え・市場変更基準

形式要件

2014年7月1日現在
項目 有価証券上場規程
(一部指定の形式要件)
(1)株主数(指定時見込み) 2,200人以上
(2)流通株式等(指定時見込み)
  1. 流通株式数 2万単位以上
  2. 流通株式時価総額 20億円以上
  3. 流通株式数(比率) 上場株券等の35%以上
(3)売買高 申請日の属する月の前の月以前3ヶ月間及びその前の3ヶ月間の月平均売買高が200単位以上
(4)時価総額(指定時見込み) 40億円以上
(5)純資産の額(指定時見込み) 連結純資産の額が10億円以上
(かつ単体純資産の額が負でないこと)
(6)利益の額又は時価総額
(利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減)
次のa又はbのいずれかに適合すること
  1. 最近2年間の経常利益の合計5億円以上
  2. 時価総額が500億円以上 (最近1 年間における売上高が100 億円未満である場合を除く)
(7)虚偽記載又は不適正意見等
  1. 最近5年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
  2. 最近5年間「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
  3. 次の(a)及び(b)に該当するものでないこと

    (a)最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載

    (b)最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載

単元株式数(指定時見込み) 100株

適格要件

2014年7月1日現在
企業の継続性及び収益性 継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること
企業経営の健全性 事業を公正かつ忠実に遂行していること
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること
企業内容等の開示の適正性 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること
その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項 -
 

一部指定を受けた上場会社の一覧はこちらをご覧ください。

市場変更銘柄一覧(一部指定)