上場廃止基準

マザーズ株価基準に係る新規上場の際の公募の価格等一覧

マザーズ株価基準(有価証券上場規程第603条第1項第5号の2関係)において、審査対象となる新規上場の際の公募の価格についてお知らせします。

新規上場の際の公募の価格等(2017年4月1日時点) PDF

マザーズ株価基準の概要

次の基準に該当した場合、上場廃止となります。

区分 基準
マザーズの上場廃止基準
(有価証券上場規程第603条第1項第5号の2)
株価が、上場後3年を経過するまでに、新規上場の際の公募の価格の1割未満となった場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に当該価格の1割以上に回復しないとき

  • 株価基準の審査は東証マザーズに2009年11月9日以降に新規上場する会社を対象として、月毎に実施します。
  • 「所定の書面」とは、「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所(以下「東証」という)が必要と認める事項を記載した書面」 (以下、「事業計画改善書」という。)のことをいいます。上場会社が同書面を東証に提出するときには、同時に同内容の適時開示を行います。

「株価」の定義

以下の2つの「株価」を毎月審査します。
どちらか一方でも新規上場の際の公募の価格の1割未満となると、基準に該当ということになります。

月間平均株価 月末株価
東証の売買立会における当該銘柄の日々の最終価格(気配値を含みません。以下同じ。当取引所が適当と認める場合には、日々の最終価格に、株式分割、株式無償割当て、株式併合その他の行為の影響を勘案して修正した価格)の平均をいいます。休日や、当該株券等について売買が成立しなかった日は、平均の計算に含めません。 毎月の最終営業日における東証の売買立会における当該銘柄の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)をいいます。
  • 詳細については、有価証券上場規程および有価証券上場規程施行規則をご参照ください。
定款等諸規則/諸規則内規

マザーズ株価基準に該当した場合の対応

  • 東証では、毎月末に実施する審査において【月間平均株価】または【月末株価】のどちらか一方でも新規上場の際の公募の価格の1割を下回った場合、翌月初に基準に該当し、猶予期間に入った旨の公表を行います。
  • 当該公表を行った月から起算して、9か月(「事業計画改善書」を3か月以内に提出しない場合は3か月)の間に株価が新規上場の際の公募の価格の1割を上回らないと、上場廃止ということになります。
  • 【月間平均株価】、【月末株価】のどちらか一方でも新規上場の際の公募の価格の1割を下回っている状態が続くと上場廃止となります。基準に該当した状態をクリアするためには、双方が基準値を上回ることが必要になります。
  • 「事業計画改善書」の提出期限は、最初に【月間平均株価】または【月末株価】のどちらか一方が新規上場の際の公募の価格の1割を下回った月の翌月から起算して3か月です。この期限までに「事業計画改善書」が提出されない場合、その時点で上場廃止が決定します。
  • 東証HPにおいて、マザーズ株価基準に該当している銘柄の情報を見ることができます。
猶予期間入り銘柄等一覧

日程例(上場廃止)

8月の審査において基準に該当した会社の日程例