上場廃止基準

JASDAQ業績基準の概要

  • JASDAQ上場会社は、5年連続で、営業利益及び営業キャッシュ・フローが負(マイナス)となった場合は上場廃止となります。
    (規則)有価証券上場規程第604条の2第1項第2号、同第604条の4第1項第1号
  • 先立って、4年連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローが負(マイナス)となった時点で、東証は上場廃止の猶予期間入りを公表します。

  • 直前事業年度末からさかのぼって、連続した事業年度でカウントをします。
  • 「営業利益」とは、連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載される「営業利益」をいいます。
  • 「営業キャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される「営業活動によるキャッシュ・フロー」をいいます。

【上場廃止となる場合の例】

上場廃止となる場合の例

「5年連続」のカウントの取扱い

①JASDAQスタンダードの上場会社の場合

上場会社が新規上場の申請を行った日の属する事業年度は、「5年連続」をカウントする対象には含めません。(有価証券上場規程第604条の2第1項柱書)

②JASDAQグロースの上場会社の場合

上場会社が新規上場の申請を行った日の属する事業年度の翌事業年度からの5事業年度は、「5年連続」をカウントする対象には含めません。(有価証券上場規程第604条の4第1項第1号)

③2010年10月11日より前に旧JASDAQ、旧NEO、または旧ヘラクレスに上場していた会社の場合

2011年4月1日以降に開始した事業年度を「5年連続」をカウントの対象となる最初の事業年度としています(2011年4月1日以降に開始した事業年度のうちに、上記①及び②の内訳区分ごとのカウントする対象に含まれない事業年度がある場合には、その事業年度を対象から除いています。)。

JASDAQ業績基準に該当した場合の対応

  • 東証は、各社の事業年度末時点の数値を、有価証券報告書にて確認を行います。4年連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがともにマイナスの場合、4年目の有価証券報告書の提出日に、上場廃止に係る猶予期間に入った旨の公表を行います。猶予期間は、4年目の次の1年間です。
  • その後、5年目(=猶予期間)に係る決算発表において、当該会社が5年目も営業利益及び営業キャッシュ・フローがともにマイナスとなる見込みである旨の発表を行った場合には、東証はこの発表日に監理銘柄(確認中)に指定します。 ただし、5年目に係る決算発表に先立ち、5年目の決算においても営業利益及び営業キャッシュ・フローがともにマイナスとなる見込みである旨を発表した場合には、その発表時点で監理銘柄(確認中)に指定します。
  • 5年目の有価証券報告書にて、営業利益又は営業キャッシュ・フローの値のいずれかがマイナスでなくなったことが確認された場合には、5年目の有価証券報告書の提出日に、東証は猶予期間からの解除の公表を行います。
  • 一方、5年目においても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの値のいずれもマイナスとなったことが確認された場合には、5年目の有価証券報告書の提出日に、東証は当該会社株式の上場廃止を決定し、同銘柄は1か月間の整理銘柄指定の期間を経て、上場廃止となります。

日程例(上場廃止になる場合)

3月期決算会社の日程例