適時開示基準等

インフラファンドの発行者等に対し、「有価証券上場規程」第1513条に基づき、投資法人、資産運用会社及びオペレーターに係る情報、運用資産等の内容に係る情報などについての適時適切な開示を求めています。

具体的な適時開示基準等の内容は次のとおりです。

※インフラファンドには、①投資証券、②投資信託の受益証券、③外国投資証券、④外国投資信託の受益証券又は⑤有価証券信託受益証券(③若しくは④を受託有価証券とするもの)を上場の対象としていますが、①投資証券について記載しています。

投資法人又は資産運用会社等に関する情報

情報区分 内容
投資法人の決定事実に関する情報
  1. 投資口の併合又は分割
  2. 投資口の追加発行又は売出し
  3. 投資法人債の募集又は資金の借入れ
  4. 合併
  5. 規約の変更又は解散
  6. インフラファンドの上場の廃止又は登録の取消しに係る申請
  7. 破産手続開始又は再生手続開始の申立て
  8. 監査証明を行う公認会計士等の異動
  9. 投資主名簿に関する事務を当取引所の承認する機関に委託しないこと
  10. 資産の運用に係る委託契約の締結又はその解約
  11. 金銭の分配
  12. 公開買付けに対抗するための買付等の要請
  13. 投資信託法第80条の2第1項の規定等による自己投資口の取得
  14. 新投資口予約権無償割当て
  15. 投資信託法第136条第2項の規定に基づき、損失の全部又は一部を出資総額等から控除すること
  16. その他上場インフラファンド又は当該投資法人等の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項
情報区分 内容
投資法人の発生事実に関する情報
  1. 投資信託法第214条の規定による業務改善命令等
  2. 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実
  3. 純資産の額が投資信託法第124条第1項に定める基準純資産額を下回るおそれが生じたこと
  4. 投資信託法第215条第2項の規定による登録取消しの通告等
  5. 監査証明を行う公認会計士等の異動
  6. 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延又は提出遅延見込み等
  7. 投資主名簿に関する事務の委託契約の解除の通知の受領等
  8. 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
  9. 訴訟の提起又は判決等
  10. 仮処分命令の申立て又は決定等
  11. 投資信託法第216条第1項の規定による同法187条の登録の取消し等
  12. 破産手続開始又は再生手続開始の申立て
  13. 不渡り等
  14. 債権の取立不能又は取立遅延等
  15. 主要取引先との取引の停止
  16. 債務免除等の金融支援
  17. 資源の発見
  18. 資産の総額のうちに占める投資信託法施行規則第105条第1号へに規定する不動産等資産の価額の合計額の割合が100分の50を超えることとなったこと
  19. 投資主による投資証券の発行の差止めの請求
  20. その他上場インフラファンド又は当該投資法人等の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実
情報区分 内容
資産運用会社の決定事実に関する情報
  1. インフラファンドの上場の廃止又は登録の取消しに係る申請
  2. 合併
  3. 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
  4. 解散
  5. 事業の休止又は廃止
  6. 資産の運用の全部又は一部の休止又は廃止
  7. 会社分割
  8. 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
  9. 資産の運用に係る委託契約の解約
  10. 株式交換
  11. 株式移転
  12. 新たな資産の運用の開始
  13. 法令に基づき行政庁に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出
  14. その他上場インフラファンド又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項
資産運用会社の発生事実に関する情報
  1. 法第51条の規定による業務改善命令等
  2. 上場廃止の原因となる事実
  3. その他行政庁による法令に基づく認可、承認又は処分
  4. 特定関係法人の異動
  5. 主要株主の異動
  6. 訴訟の提起又は判決等
  7. 仮処分命令の申立て又は決定等
  8. 破産手続開始の申立て等
  9. 不渡り等
  10. 特定関係法人に係る破産手続開始の申立て等
  11. 特別支配株主が株式等売渡請求を行うこと等についての決定をしたこと
  12. その他上場インフラファンド又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実
情報区分 内容
オペレーターの決定事実に関する情報
  1. 合併
  2. 破産手続開始、再生手続開始の申立て
  3. 解散
  4. インフラ投資資産の運営に係る業務の廃止
  5. 会社分割
  6. 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
  7. インフラ投資資産の運営に係る認可、承認の申請若しくは届出等
  8. その他上場インフラファンド又は当該オペレーターの運営、業務若しくは財産に関する重要な事項
オペレーターの発生事実に関する情報
  1. 業務改善命令、登録の取消し等
  2. 上場インフラファンドのオペレーターでなくなること
  3. 破産手続開始の申立て等
  4. その他上場インフラファンド又は当該オペレーターの運営、業務若しくは財産に関する重要な事項

上場インフラファンドの運用資産等に関する情報

情報区分 内容
資産運用会社の決定事実に関する情報
  1. 運用資産等に係る資産の譲渡又は取得
  2. 運用資産等の貸借又は貸借の解消
  3. インフラ投資資産の運営に係る契約の締結又は終了
  4. オペレーターの選定基準(オペレーターの選定基本方針に基づき管理会社が定めるオペレーターの選定基準)の変更
  5. オペレーターの異動等
  6. リスク管理方針の変更
  7. その他運用資産等に関する重要な事項
発生事実に関する情報
  1. 運用資産等に係る災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
  2. 運用資産等の貸借の解消
  3. インフラ投資資産の稼働の停止
  4. インフラ投資資産の運営に関する契約の変更又は終了
  5. インフラ投資資産に関する重要な行政庁による認可、承認又は処分
  6. オペレーターの異動等
  7. その他運用資産等に関する重要な事実

投資法人の決算に関する情報

情報区分 内容
決算内容 決算短信(中間決算短信)
利益予想・金銭の分配予想の修正等 営業収益、経常収益、純利益又は金銭の分配について、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算において差異が生じた場合

その他

情報区分 内容
利害関係人等との取引 管理会社が、投資信託法第203条第2項に定める取引を行った場合
インフラファンドに係る営業期間経過後3か月以内 当取引所所定の「インフラファンドの発行者等の運用体制等に関する報告書」を提出するものとする