上場制度

インフラファンドの上場には、当該インフラファンドの発行内容その他の事項が「有価証券上場規程」に定める上場審査基準に適合していることが必要となります。

その中において、運用資産等の総額に占めるインフラ資産等の額の比率に係る基準、運用資産等の総額に占めるインフラ資産等、インフラ関連有価証券及び流動資産等の合計額の比率に係る基準、資産総額等に係る基準、オペレーターの選定基本方針の策定等の形式要件が定められており、また、新規上場申請者が資産の運用体制、コンプライアンス及び適時開示に係る体制の観点から適当と認められる者であることや、金銭の分配が上場後継続して行える見込みがあることなどが求められています。

具体的な上場審査基準の内容は次のとおりです。

※インフラファンドには、①投資証券、②投資信託の受益証券、③外国投資証券、④外国投資信託の受益証券又は⑤有価証券信託受益証券(③若しくは④を受託有価証券とするもの)を上場の対象としていますが、①投資証券について記載しています。

運用会社等の属性について

項目 基準の内容
資産運用会社の適格性 投資法人の資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社が、一般社団法人投資信託協会の会員であること。
投資主名簿等管理人
投資主名簿等管理人が当取引所の承認する機関であること。

運用資産等の内容について

項目 基準の内容
運用資産等の総額に占めるインフラ資産等の額の比率 70%以上になる見込みのあること。
運用資産等の総額に占めるインフラ資産等、インフラ関連有価証券及び流動資産等の合計額の比率 上場の時までに95%以上になる見込みのあること。

財務内容等について

項目 基準の内容
純資産総額 上場の時までに10億円以上になる見込みのあること。
資産総額 上場の時までに50億円以上になる見込みのあること。
監査意見 次のa及びbに適合していること。
  1. 新規上場申請銘柄に係る最近2年間に終了する各営業期間の財務諸表等又は各営業期間の中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
  2. 新規上場申請銘柄に係る最近2年間に終了する各営業期間の財務諸表等に添付される監査報告書及び最近1年間に終了する営業期間の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」若しくは「除外事項を付した限定付意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。

投資証券の分布状況について

項目 基準の内容
上場投資口数 上場の時までに4,000口以上になる見込みのあること。
大口投資主(所有する投資口口数の多い順に10名の投資主をいう。以下同じ。) 大口投資主が所有する投資口の総口数に自己投資口口数を加えた投資口口数が、上場の時までに、上場投資口口数の75%以下になる見込みのあること。
投資主数 大口投資主及び自己投資口を所有している場合の当該新規上場申請銘柄の発行者である者を除く投資主の数が、上場の時までに1,000人以上になる見込みのあること。

運用体制等について

項目 基準の内容
開示体制 インフラファンドの新規上場を申請した者が、当該インフラファンドに関する情報の開示を適正に行うことができる状況にあること。
  1. 新規上場申請書類のうちインフラファンドに関する情報の開示に係るものに、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が適切に記載されていること。
  2. インフラファンドの新規上場を申請した者が、資産の運用等に重大な影響を与える事実等の情報を適時、適切に開示することができる体制にあること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
資産の運用体制 インフラファンドの新規上場を申請した者が、資産の運用等を健全に行うことができる状況にあること。
  1. インフラファンドの新規上場を申請した者が資産の運用等にあたって、新規上場申請銘柄の投資主又は受益者の利益を害することがないよう、適切な体制を整備していること。
  2. インフラファンドの新規上場を申請した者が、次のa及びbに掲げる事項その他の事項から、スポンサーの企業グループとの間で、取引行為その他の資産の運用等を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
    1. インフラファンドの新規上場を申請した者とスポンサーの企業グループとの間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること。
    2. スポンサーの企業グループが自己の利益を優先することにより、新規上場申請銘柄の投資主又は受益者の利益が不当に損なわれる状況にないこと。
  3. インフラファンドの新規上場を申請した者が資産の運用等を有効に行うため、その内部管理体制が、次のa及びbに掲げる事項その他の事項から、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。
    1. インフラファンドの新規上場を申請した者の企業グループの経営活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織が、相応に整備され、適切に運用されている状況にあること。
    2. インフラファンドの新規上場を申請した者の企業グループの内部監査体制が、適切に整備、運用されている状況にあること。
  4. インフラファンドの新規上場を申請した者が資産の運用等にあたって、法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
金銭の分配 新規上場申請銘柄に係る金銭の分配又は収益の分配が上場後継続して行われる見込みのあること。

運用資産等のうち賃貸事業等に関する利益が生じている若しくは生じる見込みがあるインフラ資産等を継続して所有することにより、当該銘柄に係るファンドの金銭の分配又は収益の分配が継続して行われる見込みのあることその他の観点から検討する。
その他 その他公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。

規約について

項目 基準の内容
オペレーター 投資法人の規約において、オペレーターの選定基本方針が記載されていること。
払戻しの取扱い 投資法人の規約において、投資主の請求による投資口の払戻しをしないことが記載されていること。
営業期間 営業期間として定める期間が6か月以上であることが記載されていること。

その他について

項目 基準の内容
適時開示に関する助言契約の締結に関する確約書又は推薦書 インフラファンドの新規上場を申請した者が、上場後2年が経過するまでの間、当該インフラファンドに関する情報の適時開示に係る助言契約を金融商品取引業者との間で締結する旨を当取引所所定の書面により確約しているものであること。ただし、幹事取引参加者が当取引所所定の推薦書により当該インフラファンドの新規上場を申請した者を推薦しているものである場合はこの限りでない。
振替機関取扱い 新規上場申請銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。