約定取消しが行われるのは、以下のいずれにも該当する場合です。
【約定取消しが行われる可能性がある場合】
東証では、約定取消しが行われる可能性がある場合には、以下の情報を速やかにウェブサイト等において周知しますので、誤注文が発生した場合には、東証から公表する情報に十分ご留意ください。
【東証から公表する情報】
取り消された売買は、初めから成立しなかったものとみなされます。また、取り消された売買に係る投資者と取引参加者との間の権利及び義務は、初めから発生しなかったものとみなされます。
さらに、取り消された売買を行った投資者は、約定取消しにより損害を受けることがあっても、故意又は重過失がある場合を除き、誤注文を発注した取引参加者及び当取引所に対して、損害の賠償を請求することはできません。
約定取消しが行われた場合、売買が取り消された投資者を救済する観点から、取り消された売買の復活を希望する場合の特別措置として、復活のための売買を認めることとしています。ただし、復活のための売買は、約定取消しにより一度成立した売買が取り消されたことにより、その後売買停止が行われるまでの間に行われた他の取引の資金決済や決済物件が調達できなくなる場合に限って認めることとしております。
東証は、約定取消しの内容に応じて、当日四本値、売買高、売買高加重平均価格等の訂正を行いますが、相場報道システムからは訂正情報を配信できないため、東証から相場報道システムのユーザーに対し、別途FAX等により訂正通知を行います。 従いまして、当該訂正通知を受領した各情報ベンダーにより統計データ等の修正に係る対応が異なる可能性がありますので、約定取消しが行われた銘柄における統計データについてはその旨ご留意ください。
約定取消しが行われた銘柄が東証が算出するTOPIX等の株価指数等の構成銘柄である場合であって、当該銘柄の終値が約定取消し前後で異なることとなるときには、約定取消し後の株価により、株価指数等の終値に係る数値のみ再計算します(注)。リアルタイムデータは遡及して再計算いたしませんので、ご了承ください。
約定取消しが行われたときは、誤発注を行った取引参加者は、東証に対し、取り消された取引の売買代金に応じて、取消料を納入しなければならないこととしています。
なお、約定取消しが行われた場合には、約定取消しを行わなかった場合に比べ、市場に与えた混乱による影響が格段に大きいと考えられます。そのため、東証は、こうした点を考慮に入れ、発注取引参加者に対する処分の有無や内容を検討し、過怠金の賦課や取引所の市場における有価証券等の売買等の停止など、当該行為に対して適切と思われる処分を課すこととします。
また、「決済の履行が極めて困難」である状況にはなかったことが事後に明らかになった場合等、約定取消し申請が虚偽の事由により行われた場合にも、当該発注取引参加者を処分の対象とします。
お問合せ
株式会社東京証券取引所 株式部（株式総務グループ）
電話：03-3666-0141(代)
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