信用取引とは、顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、資金又は証券を借りて売買を行う取引です。所定の期限内に、主に反対売買によって弁済します。委託保証金の約3倍までの売買ができること、信用売りが利用できることが主なメリットです。
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引があり、それぞれ以下のような特徴があります。顧客は信用取引による売買を委託する際に、制度信用取引と一般信用取引のいずれかを選択します。
| 制度信用取引 |
一般信用取引 | |
| 対象銘柄 | 取引所が選定 | 原則全上場銘柄 |
| 返済期限 | 最長6か月 | 顧客と証券会社との間で決定 |
| 品貸料 |
取引所が発表 |
顧客と証券会社との間で決定 |
| 権利処理 |
取引所が定める方法 |
顧客と証券会社との間で決定 |
| 貸借取引 |
利用可能 |
利用不可能 |
制度信用取引は、上場銘柄のうち一定の基準を満たした制度信用銘柄及び貸借銘柄に認められています。これらは、取引所が規則に基づいて選定します。
制度信用・貸借銘柄については以下をご覧ください。
証券金融会社は、制度信用取引の売買を受けて、証券会社に対してその決済に必要な資金・株券を貸し付ける取引（これを「貸借取引」といいます。）を行い、制度信用取引が円滑に行われるための資金・株券の供給源としての役割を担っています。
東京証券取引所（以下「東証」という。）では、「日本証券金融(株)」を指定証券金融会社として指定しています。
買付顧客は、貸付けを受けた資金に対する金利を証券会社に支払い、売付顧客は、売却証券に対する貸株料を証券会社に支払います。また、株式の需給状況によっては品貸料が発生する場合もあります。
信用取引制度やリスクに関する概要は、こちらの資料をご覧ください。
| 資料「信用取引制度の概要」(2023年4月更新) |  |
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