よくあるご質問(上場商品)

ETF

Q1. ETFとは何ですか。
A1. ETFとは、Exchange Traded Fundの略です。日々、テレビや新聞で目にする株価指数などの動きに連動することを目的に運用される投資信託で、取引所での売買ができる商品です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
ETFの概要(特徴)
Q2. ETFのメリットは何ですか。
A2. ETFには3つのメリットがあります。
1. 指標の情報がニュースなどで日々報道されているため、値動きや損益が把握しやすく、初心者でも投資が始めやすい商品です。
2. 対象となる資産に幅広く分散投資しているので、投資のリスクを低減できます。
3. ETFは数千~数万円程度で買えるので、少額から投資を始められます。

メリットの詳細は、こちらをご覧ください。
ETFの概要(特徴)
Q3. ETFは通常の投資信託と何が違いますか。
A3. ETFは取引所に上場していますので、通常の投資信託とは異なり、リアルタイムで変動する市場価格でお取引いただけます。また、株式と同様に成行・指値注文や信用取引をご利用いただくことも可能です。

詳細については、こちらをご覧ください。
ETFの概要(他の投資信託の違い)
Q4. 同じ指標を連動対象とするETFが複数上場している場合、どのような点を比較すればよいでしょうか。
A4. ETFは指標に連動した投資成果を目指すものですので、連動対象の指標が同じ銘柄については、投資成果も基本的には似通ったものとなります。しかし、信託報酬、売買単位や出来高などは商品毎に異なりますので、その点を比較されることをお勧めします。これらの情報は、銘柄概要パンフレットや日々の市況情報でご確認いただけます。また、実際に指標に連動した投資成果が得られているかどうかは、各銘柄に関する適時開示情報でご確認いただけます。
Q5. ETFはどこで購入できますか。また、外国ETFはどこで購入できますか。
A5. 株式と同じように、全国の証券会社を通じて購入、売却が可能です。なお、外国ETFの取扱に関しては、ご利用の証券会社に直接お問い合わせください。
Q6. ETFはいくらで購入できますか。
A6. ETFは株式と同じように、銘柄ごとに売買単位が決まっています。多くのETFは数千円~数万円の資金で購入することが可能です。
Q7. ETFにはどのようなコストがかかりますか。
A7. 投資家が負担するコストは2つあります。一つは、投資家がETFを売買する際に証券会社に支払う手数料で、一般的に株式と同様となっています。もう一つは、信託報酬とよばれるもので、購入後に、投資家が負担する運用手数料です。ETFの信託報酬は、非上場の公募投信に比べて一般的に低い水準となっています。 なお、信託報酬はあらかじめ運用会社により年率で定められ、日割り計算した割合で日々信託財産から差し引かれます。
Q8. ETFの税金について教えてください。
A8. ETFの税制は基本的に上場株式などと同じであり、特定口座のご利用も可能です。ただし、「外国投資法人債券(外国投資法人が発行する投資法人債券に類する証券)」は、他のETFと取扱いが異なります。詳しくは、ご利用の証券会社にお問い合わせください。
Q9. 信用取引はできますか。
A9. 信用売り、信用買い、いずれも可能です。信用取引が可能であるため、「相場が当面下落局面にある」と判断すれば信用売りを行い、その後買い戻し、利益を得る等といった売買が可能となります。また、委託保証金をもとに値上がり・値下がり益を享受することとなりますので、レバレッジ効果があります(同時にリスクもあります)。 さらに、通常のブル・ベア型ファンドの場合、レバレッジを効かせるために先物取引等を利用しながら日々運用を行っているため、その分、コストが発生し、パフォーマンスを低下させることになりますが、ETFの信用取引の場合は、委託保証金を差入れ、それをもとに値上がり・値下がり益を享受するため、その間に売買に伴うコストが発生することはありません。
Q10. ETFは特定口座の利用ができますか。
A10. 基本的に特定口座の利用が可能です。ただし、「外国投資法人債券(外国投資法人が発行する投資法人債券に類する証券)」は、他のETFと取扱いが異なります。また、一部の証券会社では特定口座に対応していない場合がありますので、詳細はお取引のある証券会社までご確認ください。
Q11. ETFの分配金はありますか。
A11. 分配金は、株式における配当と同様のものであり、必ずしも支払われるものではありません。なお、金ETFなどの商品指数に連動するETFなどについては、分配金がありません。
Q12. ETFにはどのようなリスクがありますか。
A12. ETFの投資にあたっては、主に以下のリスクに十分にご留意いただく必要があります。
1. 元本及び分配金等が保証されている商品ではありません。
2. ファンドは基本的に株式で運用されますので、株価変動の影響を受けます。
3. 市場の急変時等には、対象となる指数に連動する運用が困難になる場合があります。
4. 上述のほか、ETFの市場価格は市場の需給など様々な要因によって変動する場合があります。
Q13. ETFの運用会社等が破綻した場合はどうなるのですか。
A13. ETFの信託財産は、商品設計上安全に管理されています。資産運用会社は信託財産に対する運用指図を行うだけであり、信託財産の保管は行っておりません。また、信託銀行は、信託財産を自己の固有の資産と明確に分別管理することが義務付けられているため、信託銀行が破綻した場合でも、その債権者は信託財産を差し押さえることはできません。
Q14. 出来高の少ないETFが一部ありますが、そのような銘柄でも売りたい時(買いたい時)に取引することは出来るのでしょうか。
A14. ETFの流通市場においては、多くの場合、値付けを行っている指定参加者と呼ばれる証券会社が、一口あたりの純資産額に基づいて売りと買いの注文を出すこととなっており、一般の投資家が通常売買する単位の注文であれば、ほとんど問題なく取引が可能となっています。また、日々公表される出来高には反映されませんが、ETFの発行市場において指定参加者が、連動対象指標の構成銘柄をもとにETFの設定(新規発行)や交換(償還)を行っており、一定口数以上の大口の取引にも対応することが可能となっています。このようにETFには、流通市場での指定参加者による値付けや、発行市場における設定・交換を通じた大口の取引など、流動性を確保する仕組みが内包されており、過去の取引において出来高が少ないからといって、ETFの換金性が損なわれているという訳ではありません。
イメージ
Q15. ETFはどのような上場の基準、上場廃止の基準があるのですか。
A15. 【上場の基準】
ETFの上場基準では、対象指標に連動することが求められます。
【上場廃止の基準】
ETFが上場基準を満たせなくなった場合、上場廃止となるおそれがある監理銘柄、もしくは、上場廃止が決定された整理銘柄に指定されることがあります。 なお、2007年11月1日付けの規則改正で、ETFの上場廃止基準における受益権口数、受益者数及び売買高の基準は廃止されました。したがって、現行の上場制度では、ETFが分布や流動性の不足によって上場廃止となることはありません。

上場の基準、上場廃止の基準の詳細については、以下のページに掲載されている「ETFの上場の手引き」をご参照ください。
ETF上場基準・申請書類等
Q16. ETFについてはどのようなディスクローズが求められていますか。
A16. ETFを組成する管理会社から、以下の情報が東証のホームページ(適時開示情報閲覧サービス)を通じて公表されています。
・上場受益権口数、純資産総額、1口あたりの純資産額(日々)
・1口あたりの純資産額と株価指数の終値の乖離率(日々)
・ファンドの決算情報(定期)、等

適時開示情報閲覧サービス
Q17. 東証に上場しているETFの各銘柄について、詳しい内容を知りたいのですが、どのページを見ればよいですか。
A17. 以下のページで銘柄の詳細をご確認いただけます。
銘柄一覧
Q18. 売買の方法について、ETFと通常の株式で何か違いはありますか。
A18. ETFは通常の株式と同様に売買することが可能です。
以下、各項目ごとに具体例を用いて説明します。
■売買ルール
・注文を行うにあたっては、株式と同じように、指値注文・成行注文等が可能です。
・TOPIX型ETFの場合、TOPIXが1,600ポイントとすると、おおよそ1,600円程度ということになります。要は1,600円程度の株式と同様のものとお考えください。2,000円までは呼値の刻みは1円単位ですので、「1,601円買い」や「1,602円売り」というように注文することになります。
■売買単位
・株式の売買単位が各銘柄で異なるように、ETFも商品毎に単位が異なります。
・TOPIX型ETFの売買単位が10口(つまり10株)の場合、ETF価格(つまり株価)が1,600円であれば、1,600円×10 口=16,000円(手数料等は別)から売買が可能となります。
■注文発注の方法
・上記のとおり、ETFは通常の株式の売買と何ら変わりないので、証券会社の店頭やインターネット取引の画面から銘柄コードを指定して、注文を発注することになります。
■決済日
・決済日は4日目決済又は当日決済となります。株式と同様に通常は4日目決済で、取引日から起算して4日目にETFと売買代金の授受を行うことになります。
■分配金
・株式の配当金と同じように、投資信託の決算に基づき、収益分配金が支払われることになります(場合によっては収益分配金が支払われない場合もあります)。通常の投資信託において、決算後に収益分配金の支払いがあるのと同様となります。
Q19. ETFはどのような市場情報が提供されているのですか。
A19. 株式と全く同じ情報が提供されます。株価(ETFの市場価格)、売買高、売買代金等はもちろんのこと、上下8本気配、寄前気配を見ることができます。
Q20. ETFが新規上場する日の売買はどのように行われるのですか。
A20. 株式の新規上場の際には値幅制限はありませんが、ETFの場合は対象指標に連動して運用される商品であり、上場日には基準値段をもとに制限値幅が適用されます。基準値段は、上場日前日の対象指標の終値を基に設定されます。例えば、TOPIX型ETFの基準値段が900円の場合、上場日の制限値段は800円-1,000円に、日経225型ETFの基準値段が10,000円の場合、上場日の制限値段は8,000円-12,000円となります。上場日翌日からは、通常の株式と同様、ETFの立会における最終値段(最終気配を含む)を基準値段とし、制限値幅が適用されます。また、上場当日から信用・貸借取引が可能です(原則として上場日から貸借銘柄に選定することとなります。)。
Q21. 東証ではToSTNeTでもETFの取引が可能ですが、どのような取引が想定されますか。
A21. 東証では、ToSTNeTという立会時間外の取引があります。ToSTNeTを利用することにより、以下のような利便性の高い取引が可能となります。
1. 個人投資家向け
その日のETFの終値を見てから、立会終了後に売買が可能になりますので、終値を見たうえで取引したいというニーズに合致します。通常のインデックス投信は当日の基準価額(取引価格)が確定しない中で申込みを行うことになりますが、ToSTNeTによるETFの売買は、取引価格が確定してから買付けを行うことができます。
2. 機関投資家向け
先物ポジションを現物ポジションに交換するEFPについては、証券会社と機関投資家との間で価格を確定して取引が可能なToSTNeTが利用されています。ETFも現物バスケットの代替物であり、米国ではEFPが行われていますが、ToSTNeTを利用することで、そうした取引を円滑に行うことが可能です。 また、現物株のバスケット取引がToSTNeTを利用して活発に行われているのと同様に、ToSTNeTによって、マーケットインパクトを回避して大口 ETF取引(=バスケット取引)が行えます。
Q22. ETFには空売り規制がかかるのですか。
A22. ETFも基本的に空売り規制が適用されます。したがって、ETFを有しないで売付けたり、借り入れて売付けた場合には空売りの明示と価格規制がかかります。ただし、ETFの商品性や取引の性格に鑑み、以下の売付けは適用除外となっています(なお、株式と同様、個人投資家等の行う1回あたりの売付け数量が50単位以下の信用取引の売付けは価格規制の適用対象外です。)。
・ETFを受益権の分割等により割り当てられる場合における当該ETFの空売り
・ETFを株券等へ交換請求している場合における当該株券等の空売り
・ETFの追加設定を請求している場合における当該ETFの空売り
・マーケットメイク的売付け

また、以下の取引については価格規制のみ適用除外となります。(明示義務はかかります。)
・VWAP価格でETFの買付けを約している場合の当該ETFの空売り
・同一の指標で運用するETF間の裁定取引
・ETFと株券等との裁定・ヘッジ取引を行う場合の当該ETF又は株券等の空売り
・ETFと指数先物取引との裁定・ヘッジ取引を行う場合の当該ETFの空売り
・ETFとETFオプションとの裁定・ヘッジ取引を行なう場合のETFの空売り
・ETFの価格を対象となる株価指数等に平準化させるために行う当該ETFの空売り
Q23. ETFの裁定取引はどのように行われるのですか。
A23. ETFは対象指標に連動することを目的に運用される商品のため、ETFの価格の動きと対象指標の価格の動きが近似したものになることを利用した裁定取引、さらに一定の現物株式バスケット等との間で設定・交換が可能なため、それら設定・交換を利用した裁定取引が行われることが想定されます。
以下は、ETFの価格が現物株の価格よりも割高な場合の追加設定を利用した裁定取引の例です。T日のETF売却代金と現物株の買付代金の差額が裁定利益となります(借株コスト等は省略)。

  ETF 現物株 追加設定
T 割高なETFを借り入れて空売り 追加設定に必要な割安な現物株を買付け  
1      
2      
3 ・売付け代金受領・ETFを引渡し ・買付け代金支払い・買付け現物株を受領 買付けた現物株を元に追加設定の申込み
4 借入れ先にETFを返済   ETF発行


また、指数先物との裁定取引においても、現物株バスケットの代わりにETFを利用することが想定されます。例えば、現物株バスケットよりもETFの市場価格が割安で推移していた場合、新規の買い裁定ポジションを組む上でETFを買い付けた方が割安となります。
※外国ETF(海外ETF)は、内国ETFとは異なり、日本国内において、設定と交換ができない場合がありますのでご注意ください。
Q24. ETFの決済はどのように行われるのですか。
A24. 取引所で売買されたETFの決済は、証券保管振替機構における証券会社の口座振替により行われます。 なお、内国ETFの収益分配金については、内国株式における取扱いに準じ、基準日時点で受益者が確定し、当該受益者に対して収益分配金が支払われます。外国ETFの収益分配金については、当該外国ETFの本国の保管機関が受領し、日本の分配金支払取扱銀行(信託銀行、都市銀行等)を通じて、受益者の指定する銀行口座への振込み又は郵便為替により支払われます。
Q25. 「投資法人債券」とはどのようなものですか。
A25. 投資法人債券とは、投資法人(会社型投資信託)が発行する債券です。
Q26. 東証に上場している「外国投資法人債券(投資法人債券に類する証券)」について、具体的には、どのようなETFが上場していますか。
A26. ETFセキュリティーズという管理会社が組成する5種類の貴金属ETF(金、銀、白金、パラジウム及びこれらのバスケット)及び14種類の商品ETFが外国投資法人債券(投資法人債券に類する証券)に該当します。
Q27. ETFセキュリティーズとは、どのような会社ですか。
A27. ETFセキュリティーズは、英国ロンドンに拠点を置く金融法人です。商品ETFを中心に、現在、150種類以上のETFを欧州6カ国、豪州及び米国の取引所に上場しています。
Q28. ETFセキュリティーズのETFを商品現物に交換することはできますか。また、ETFは裏付け資産がありますか。
A28. ETFセキュリティーズのETFは商品現物に交換することはできません。金などの貴金属ETFは、貴金属の地金により裏付けがあります。一方、エネルギー、産業用金属、農産物などの商品ETFは、スワップ契約により指標との連動を図っています。
Q29. ETFセキュリティーズのETFについて、税制の取扱いを教えてください。
A29. ETFセキュリティーズのETFは、外国投資法人の発行する投資法人債券に該当します。2016年1月1日より、当該ETFは税務上「上場株式等」として取扱われ、その譲渡益、償還差益等は原則として「上場株式等に係る譲渡所得等」として申告分離課税の対象となります。また、特定口座の取扱い対象となります。なお、税務上の取扱いについては信頼できる情報に基づいていますが、その内容について当社が保証するものではありません。税務上の取扱いの詳細については管理会社又は税務署・税理士等の専門家までお問い合わせください。
Q30. ETFセキュリティーズのETFについて、分配金の支払いはありますか。
A30. ETFセキュリティーズのETFについては、分配金の支払いはありません。
Q31. 売買の方法について、ETFセキュリティーズのETFと通常の株式で何か違いはありますか。
A31. 特に違いはありません。通常の株式と同様にお取引いただけます。

ETN

Q1. ETNとは何ですか。 またETFとの違いは何ですか。
A1. ETN(イー・ティー・エヌ)は「Exchange Traded Note」の略で、信用力の高い金融機関がその信用力をもとに発行する債券で、株価指数などの特定の指標に連動することを保証するものです。
特定の指標に連動するという点で、ETNとETFは類似の商品性を有しますが、ETFは株や商品といった現物の資産を裏付けとしているのに対して、ETNは裏付け資産がありません。

詳しくはこちらをご覧ください。
ETNの概要(ETNの特徴・ETFとの違い)
Q2. ETNのメリットは何ですか。
A2. 発行者のメリットとしては、裏付け資産として保有することが難しい資産(例えば、法制度の関係で国外に持ち出すことが難しい国の株式や保管が困難な商品など)を投資対象とすることが容易になるほか、自らの信用力を背景に低コストで機動的に商品を発行できるという点が挙げられます。
投資家のメリットとしては、発行者である金融機関が対象指標への連動を保証することからトラッキングエラーが発生しない点や、一般に運用管理のための費用が低廉となる点が挙げられます。

詳しくはこちらをご覧ください。
ETNの概要(ETNの特徴・ETFとの違い)
Q3. ETNはどこで購入できますか。
A3. 株式と同じように、全国の証券会社を通じて購入、売却が可能です。
Q4. ETNにはどのようなコストがかかりますか。
A4. 一般の株式と同様に、ETNの売買の際には証券会社に支払う売買手数料がかかります。
また、ETN購入後に投資家が負担するコストとして、ETNの管理費用があります。管理費用はあらかじめETNの発行会社により年率で定められ、連動対象の指標価格から手数料の年率を日割りした分を差し引いた額がETNの償還価額(買取価額)となります。
Q5. ETNの税金について教えてください。
A5. JDR形式で上場しているため、税務上、株式と同様の税制が適用されます。
また、証券取引口座についても、一般の株式やETFと同様に、特定口座(源泉徴収ありの特定口座については、原則源泉徴収、確定申告不要)の取扱対象となり、損益通算(法人については他の法人所得と合算して課税)の対象となります。
Q6. ETNの信用取引はできますか。
A6. 上場初日より制度信用銘柄に選定され、信用買いが可能です。さらに、貸借銘柄に選定された場合には、信用売り、信用買い、いずれも可能となります。
指定状況は銘柄ごとに異なりますので、東証HP又は日証金HPで公表される内容をご確認ください。
Q7. ETNは特定口座の利用ができますか。
A7. JDR形式で上場しているため、一般の株式やETFと同様に、特定口座の取扱対象となり、損益通算の対象となります。
Q8. ETNにはどのようなリスクがありますか。
A8. ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される債券であることから、発行体の信用リスクが付随します。

詳しくは下記ページ「ETN投資のリスク」をご覧ください。
ETN投資のリスク
Q9. ETNの最終償還期日が到来した場合はどうなるのですか。
A9. ETNは債券に分類されるため、満期が到来すると償還されることとなります。現在、アメリカやヨーロッパにおいて上場されているETNについても、ほとんどが満期のあるものとなっていますが、満期までの期間は30年~40年程度の場合が多くなっています。
ETNの満期が到来し、最終償還となった場合には上場廃止となりますが、ETNは特定の指標に基づいた価額で償還されるため、ETNの保有者は償還金を受領することができます。
なお、ETNによっては、満期の延長が可能な商品もあり、あらかじめ開示等により投資家にお知らせした上で償還期日が延長される場合もあります。
Q10. ETNはどのような上場の基準、上場廃止の基準があるのですか。
A10. 【ETNの主な上場基準】

〔発行者基準〕
・3年以上の事業継続年数を有する金融商品取引業者又は登録金融機関に相当するもの。
・最近2年間の財務書類について虚偽記載を行っていないこと。
・最近2年間の監査報告書に無限定適正意見又は除外事項を附した限定付適正意見が記載されていること。

〔財務基準〕
・純資産の額が5,000億円以上であること。
・自己資本比率が8%超であること。
・信用格付A-格同等以上
・総額が純資産の額の25%以下

〔商品性基準〕
・償還・買取価額が特定の指標に連動すること。
・償還・買取請求に5営業日を上回らない期間毎に応じること。
・満期償還期日まで5年超であること。

〔その他〕
・その他外国ETF(JDRを含む。)に準じた上場審査基準に適合するものであること(円滑な流通の確保、指定振替機関、外国取引所等との重複上場、信託契約の締結、発行根拠法の整備、発行者を監督する行政庁の存在、公益又は投資者保護等)。

【ETNの主な上場廃止基準】

〔発行者基準〕
・金融商品取引業者又は登録金融機関に相当するものでなくなる場合
・事業活動の停止、解散、破産等
・有価証券報告書等の虚偽記載、提出遅延、不適正意見又は意見不表明

〔財務基準〕
・純資産の額が2,500億円未満(3年間継続)
・自己資本比率が8%以下(3年間継続)
・信用格付BBB-格同等未満(3年間継続)
・総額が純資産の額の25%超(3年間継続)

〔商品性基準〕
・償還・買取価額が特定の指標に連動しなくなること。
・償還・買取請求に5営業日を上回らない期間毎に応じなくなること。
・特定の指標との相関係数が0.9未満(1年間継続)

〔その他〕
・円滑な流通の確保が困難、指定振替機関の振替業の取扱い廃止、外国取引所等との重複上場の廃止、信託契約の終了、公益又は投資者保護等

上場の基準、上場廃止の基準の詳細については、以下のページに掲載されている「ETN上場の手引き」をご参照ください。
ETN上場基準・申請書類等
Q11. ETNについてはどのような情報開示が求められていますか。
A11. ETNの発行会社から、法定開示書類(有価証券届出書・有価証券報告書)のほか、以下の情報が東証のホームページ(適時開示情報閲覧サービス)を通じて公表されています。

〔日々開示〕
・上場受益権口数、ETNの残存償還価額総額、ETN一証券あたりの償還価額、ETN一証券あたりの償還価額と特定の指標の日々変動率の乖離率

※「残存償還価額総額」とは通常の債券の未償還額面総額に相当するものであり、ETFでは純資産総額に相当するものです。
※「一証券あたりの償還価額」とはETFでは基準価額(一口あたりの純資産総額)に相当するものです。

ETNは、法令上外国社債券に該当することから、解散、倒産、不渡り等の会社情報が内部者取引規制上の重要事実となるため、決定事実、発生事実の適時開示については、それらの信用関係情報に重きを置いた開示項目を設けています。

〔決定事実〕
・合併、会社分割(事業の全部を承継させる場合に限る。)、事業の全部の譲渡、解散(合併による解散を除く。)、破産・再生・更生手続開始の申立て等

〔発生事実〕
・上場廃止の原因となる事実、登録金融機関業務・金融商品取引業を行う者でなくなること、事業活動の停止、行政庁による処分、期限の利益の喪失等

〔決算情報等〕
・通期決算・中間決算の内容及び信用状況等

詳しくは、以下のページに掲載されている「ETN上場の手引き」をご参照ください。
ETN・上場制度
Q12. ETNのインサイダー取引規制の取扱いはETFと同じでしょうか。
A12. JDR形式で上場するETNは、金融商品取引法上、外国社債券をJDR化したものと分類されるため、外国社債券に係る内部者取引規制と同等の規制が適用されると考えられます。したがって、重要事実が解散、倒産、不渡り等に該当する場合には、内部者取引規制の対象となると考えられます。
なお、ETFは、内部者取引規制の対象となる特定有価証券等に含まれていません。
Q13. 売買の方法について、ETNと通常の株式で何か違いはありますか。
A13. ETNはETFと同様に、通常の株式と異なる特別な売買ルールはありません。 
・売買立会、呼値、呼値の制限値幅は内国株券と同様です。
・基準値段は、本国市場終値を円換算した価格となります。ただし、本国相場がない場合や上場後一定期間経過した後は、東証市場終値が基準値段となります。
・制度信用取引の対象となります。
・立会取引及び立会外取引の対象となります。
・空売り規制の適用除外となります。
Q14. ETNの決済はどのように行われるのですか。
A14. 取引所で売買されたETNの決済は、一般の株式やETFと同様、証券保管振替機構における証券会社の口座振替により行われます。