よくあるご質問(統計資料)

株式関係指標

プログラム売買・裁定取引

A1. 日々の裁定取引に伴う現物株の残高と週末の残高を以下のページに公表しています。
プログラム売買・裁定取引
A2. 「プログラム売買の状況(週間)」の資料の中に掲載しています。
A3. 「1. 裁定取引に係る現物株式の売買」の項目の対象は、東証のオークション市場(立会取引)に対する影響をみるために、オークション市場で行われた現物株式の売買のみとなっています。一方で「2. 裁定取引に係る現物ポジション」の項目には立会外バスケット取引や市場外取引等による増減、店内移動等の各社内での残高調整による残高異動分等、東証のオークション市場における取引以外の要因による増減も含まれています。このため両者が完全に一致することはほとんどありませんが、その差異が特に著しく大きくなった場合には注記として当該記述を入れています。

投資部門別売買状況

A1. 市場全体(全取引参加者合計)では売りと買いの売買高・売買代金の合計は一致しますが、投資部門別売買状況の集計対象は全取引参加者ではなく、「資本金30億円以上の取引参加者」としており、集計対象会社ベースでは売りと買いに差が生じているためです。
A2. 投資部門別売買状況の集計対象は「資本金30億円以上の取引参加者」としていて全取引参加者ベースではないため、市場全体の数値より少なくなっています。
A3. 当取引所公表資料は東証・名証の2証券取引所の市場内の取引のみが対象ですが、財務省発表資料は2取引所以外の取引所における取引及び市場外取引も対象とより幅広くなっている点が最大の違いです。
A4. 投資部門別売買状況は取引所市場における売買が集計対象であるため、取引所市場外で株式を買い集めるTOBは対象外になります。

決算短信集計

A1. 資料上の純資産・当期純利益・配当金総額には優先株にかかる分も含まれていますが、ROE・配当性向・純資産配当率の3項目については、純資産・当期純利益・配当金総額からそれぞれ、優先株にかかる分を差引いた数値を用いているため、資料上の数値を用いて計算した場合と異なります。
A2. 当期純利益合計がマイナスのため算出不能であることを表しています。
A3. 各年毎に当期と前期が比較可能となるように算出対象会社数をそろえて算出しており、上場廃止等で算出対象会社数が異なるためです。

空売り集計

A1. 売り注文の中には、すでに株式を所有している場合にそれを売る「実注文」あるいは「実売り」と呼ばれるものと、持っていない株を売る「空売り」があります(信用取引による売り注文も空売りに含まれます)。
空売り比率が30%とは、売り注文全体の代金のうち、空売り注文の代金の割合が30%であったという意味です。

東証では、日々空売り比率を公表しています。
空売り集計

なお、東証の公表する資料には、「空売り(価格規制あり)」と「 空売り(価格規制なし)」に分けて記載していますが、新聞等の報道ではこの両者を合計して空売り比率と呼んでいるケースが多いようです。
A2. 空売り集計は、売り注文のうち、空売りであった割合を集計したものです。したがって、空売りをしてすぐに買い戻した場合でも、最初の売り注文は空売りとして集計されます。言い換えれば、空売り集計は売り注文のフローに注目したものです。
一方で、空売り残高はその時点において、空売りをして未だに買い戻しをしていないポジションの情報です。これは各投資者単位で一定以上の空売り残高を有する場合に、各投資者が作成し東証に提出するものです。東証では各投資者から提出された情報を集約して公表します。