かぶオプナビ

取引の仕組み

適時開示に係る審査のポイント

権利と義務
権利義務関係の解消方法
取引単位
証拠金

権利と義務

権利を買いたい人は権利料としてオプション料(プレミアム)を支払わなくてはいけません。逆に、権利を売った人はオプション料を受け取れますが、権利が行使された時、それに従う義務を負うことになります。

権利と義務

権利義務関係の解消方法

反対売買

かぶオプを取引すると必ず権利と義務という関係が発生しますが、満期日が到来する前に、この権利義務関係から離脱することもできます。

反対売買

自分が持っている権利を市場で売却することで権利義務関係から離脱することができます。
これを「転売」といいます。

自分が売却した権利と同じ銘柄を市場で買い付けることによって、権利義務関係を解消できます。
これを「買戻し」といいます。

取引単位

かぶオプは1単位から取引することができます。オプション1単位分は各原資産の最低売買単位を売買できる権利を表します。
例えば、原資産の最低売買単位が1,000株であった場合、オプション1単位は1,000株を売買することができる権利を表すことになります。

取引単位

証拠金

オプションの買い方は、自分に都合の悪い株価変動があっても、最後には権利を放棄するという選択肢があるため、当初支払ったオプション料以上の損失は発生しません。オプション料は最初に払うため、それ以上お金を入れる必要はありません。

一方、オプションの売り方は、はじめにオプション料を受け取ることができますが、その後の株価変動によっては大きな損失を被る可能性があります。このため、売り方は証券会社に対して“証拠金”と呼ばれるお金を預ける必要があります。

例えば、権利行使価格1,000円のコールオプションを売っていたとします。満期日に原資産の価格が1,500円になっていたとしたらどうなるでしょうか?買い方は権利を使って市場価格より500円も安く買えることになりますが、売り方はそれに応じる義務があるので、500円も安く売らなくてはいけません。
こういった損失リスクに備え、売り方は証拠金を事前に預ける必要があるのです。

基本的に証拠金はSPAN®という仕組みを使って計算されますが、証券会社によって扱いが若干異なる場合がありますので、事前に必ずご確認ください。