IPOセンターメールマガジン

配信情報

IPOセンターからのお知らせ

IPOセンターが主催するセミナーや講演のご案内のほか、上場関連規則の改正や「新規上場の手引き」の更新など、新規上場に関する制度・運用の変更点についてご案内をさせていただきます。

IPOセンターコラム

上場を検討されている皆様のニーズに併せて、上場審査に関するQ&Aや制度解説など、週代わりで様々な情報提供をさせていただく予定です。

先週の上場承認・上場銘柄等のご案内

前週の月曜日から金曜日までの東証市場における以下の情報の提供を予定しております。

  • 新規上場の承認
  • 一部指定(東証二部から東証一部への上場市場の変更)の承認
  • 市場変更(マザーズ・JASDAQから東証一部、二部への上場市場の変更)の承認

その他東証からのお知らせ

登録

会員規約をお読みいただき、同意の上、ご登録ください。

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会員規約

(総則)
第1条 IPO センターメールマガジン (以下「当メールマガジン」といいます。)は、株式会社東京証券取引所(以下「当取引所」といいます。)の上場予定会社及び上場会社の情報、上場制度の説明並びに各種説明会の案内等 (以下「提供情報」といいます。)を会員に提供することを通じて当取引所の開設する有価証券市場への関心を高め、その健全な発展を図ることを目的として配信されるものです。
2 当メールマガジンは、当取引所によって運営されます。
3 本規約は、当メールマガジンに関し適用され、また、その内容は、会員の承諾なく当取引所の都合によりいつでも変更することができるものとします。
4 当メールマガジンは、第1 項に掲げる目的で会員に提供されるものであり、有価証券等の売買等に関する何らかの助言等を行うものではありません。

(会員)
第2条 会員とは、本規約を承諾のうえ会員登録申請を行った者のうち、当取引所が会員登録を承認した者をいいます。
2 前項の会員登録申請手続きは、所定の申込み画面に入力することで行います。ただし、
当取引所が必要と認めたときは、書面等での登録申請もできるものとします。
3 第1 項の当取引所の承認の連絡は、電子メールにより行います。ただし、当取引所が必要と認めたときは、この限りではないものとします。
4 会員資格は他に転貸、譲渡できません。

(入会金、会費等)
第3条 当メールマガジンの配信を受けるに際し、入会金、会費及び提供情報に対する費用は無料とします。
2 当メールマガジンの提供情報の利用などに際し必要となる通信費、各種説明会等への参加に際し必要となる交通費その他会員において必要となる一切の費用は会員の負担となります。

(変更届)
第4条 会員は、会員登録の内容に変更が生じた場合は、所定の変更画面に入力することにより、当取引所に届け出るものとします。ただし、当取引所が必要と認めたときは、書面等での変更の届け出もできるものとします。

(退会届)
第5条 会員が当メールマガジンの配信を停止しようとするときは、所定の変更画面に入力することにより、当取引所に退会する旨を届け出るものとします。ただし、当取引所が必要と認めたときは、書面等により退会する旨を届け出ることができるものとします。

(会員資格の取消し)
第6条 当取引所は、会員への電子メールが不達であるとき、会員が入会時の申請事項に虚偽の記載をしたことが判明したとき、会員が本規約に違反したとき、その他当取引所が必要と認めたときは、当該会員に通知又は催告することなく当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
2 前項の会員資格の取消しにより会員又は第三者において費用又は損害等が発生した場合であっても、当取引所はその責めを負わないこととします。

(情報の配信・利用)
第7条 当取引所は、会員に対し、提供情報を配信するものとします。
2 提供情報は、原則として電子メールを通じて配信するものとします。ただし、当取引所が必要と認めた場合は、情報提供の方法を変更することができるものとします。
3 会員は、提供情報を適法な目的にのみ利用するものとします。
4 当取引所は、提供情報の著作権を有します。当取引所の許可なく提供情報の一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布、表示、修正、転送その他のいかなる方法においても第三者に提供することはできません。

(免責事項)
第8条 当取引所のサーバー、ネットワーク機器、回線等の故障、停止、停電、天災、保守作業その他の理由により提供情報の遅配、不達等が発生し、それにより会員に費用又は損害等が発生した場合であっても、当取引所は、一切の責めを負わないものとします。
2 情報サービスにより配信される情報の正確性については、人為的、機械的その他何らかの理由により誤りが生ずる可能性があり、会員がこれらの情報を用いて行う判断の一切について、当取引所は、一切の責めを負わないものとします。
3 情報サービスにより配信される情報は、あくまでも配信日現在におけるものであり、それらは予告なしに変更される場合があります。また、当取引所は、情報サービスにより配信される情報が会員にとって適切であると表明するものでもありません。提供情報が会員にとって適切かどうかについては、会員自身が自らの責任とリスクにより判断するものとします。
4 当取引所は、会員が提供情報を利用したことにより発生したいかなる費用又は損害等についても一切の責めを負わないものとします。
5 会員は、提供情報を利用したことにより他の会員又は第三者に費用又は損害等が発生した場合であっても、当該会員の責任と費用において解決することとし、当取引所は、一切の責めを負わないものとします。
6 前2項の規定は、提供情報に過誤又は遺漏があった場合についても適用されるものとします。
7 当取引所は、予告なく、情報提供の方法を変更し、又は当メールマガジンの配信を終了する場合があります。それにより会員に費用又は損害等が発生した場合であっても、当取引所は、一切の責めを負わないものとします。

(合意管轄)
第9条 会員と当取引所との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

退会

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