不適正開示件数

不適正な開示に対する注意件数について

東京証券取引所(以下「東証」という)では、上場会社が適時開示に係る規定に抵触したと認められる場合には、上場会社における適時適切な情報開示の重要性の認識を高め、同様の事案の再発を防止することを目的に、当該上場会社に対し、注意を促します。
また、上場会社が適時開示に係る規定に違反したと認められる場合には、「公表措置」、「上場契約違約金の徴求」といったペナルティー的措置をとることがあります。これに加えて、上場会社に改善の必要が高いと認められる場合には、「改善報告書の徴求」を行うことがあります。
東証では、より一層の適時適切な開示に対する上場会社の意識向上を図る観点から、2003年5月分より毎月、注意件数について公表しております。
各措置の制度概要については、以下の該当ページをご覧ください。

公表措置制度
上場契約違約金制度
改善報告書制度

本年度の不適正開示件数

(単位:件)

2017年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
不適正開示件数 24 43 28 25 35 17 16

年度別不適正開示件数

(単位:件)

年度 2003
年度
2004
年度
2005
年度
2006
年度
2007
年度
2008
年度
2009
年度
不適正開示件数 207 259 238 150 299 222 155
年度 2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
不適正開示件数 173 165 130 242 299 309 288
  • 2003年度は2003年5月~2004年3月の数字です。
  • 現物市場統合(2013年7月16日)前の大阪証券取引所における不適正な開示については、本表の件数に含まれません。「大証過去分」のページをご覧ください。