投資部門別売買状況

ファイル構成

Excelファイル及びPDFファイルの2種類のファイルを掲載。 Excelファイルは1シート、PDFファイルは1ページに収録。

対象銘柄

東京、名古屋、福岡及び札幌証券取引所の上場内国株券 (「TOKYO PRO Market」銘柄、優先株式、子会社連動配当株式、出資証券、優先出資証券、新株予約権証券、ETF、ETN及びREITは除く。)

対象取引

  1. 売買立会による売買
    普通取引(当日・発行日決済取引・バイイン売買及び有価証券オプション取引の権利行使を除く。)
  2. ToSTNeT取引
  3. 過誤訂正のための売買
  4. 立会外分売

調査対象

「資本金の額が30億円以上」の総合取引参加者

海外投資家の定義

  1. 外為法(「外国為替及び外国貿易法」)第6条第1項第6号に規定する「非居住者」。 なお、日本企業の在外支店及び現地法人については「非居住者」となるため、「海外投資家」に含まれるが、下記(2)を除く外国企業の在日支店及び外国企業の日本の現地法人については「居住者」となり「海外投資家」には含まれない。
  2. 東証非取引参加者である外国証券会社の国内に設ける支店。

集計期間及び単位

上記取引につき、株数及び金額を月間(暦年)単位で集計。

地域区分

(1)北米

アメリカ合衆国、カナダ

(2)欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、ルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

(3)アジア

インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス

(4)その他

「北米」、「欧州」、「アジア」以外の国(中東、オセアニア、中南米等)及び東証非取引参加者の外国証券会社の国内に設ける支店からの委託注文。