2015/04/28 OSE
超長期国債先物取引の商品性の見直しについて
大阪取引所は、超長期国債先物取引の取引活性化を図る観点から、商品性を見直すこととしますので、お知らせします。
超長期国債先物取引は、超長期国債の発行残高の増加等を受けた先物利用ニーズの高まりを受け、昨年4月に取引を再開しておりますが、流動性の向上が課題となっています。
今回の見直しは、超長期国債を保有する投資家がヘッジ取引等をより行いやすくなるよう、標準物利率を実勢金利に近づけるとともに、受渡適格銘柄の年限を現物債市場の流動性の高い年限に変更するなど、市況環境の変化等を踏まえ、超長期国債先物取引の取引活性化を図るものです。
主な変更点は次のとおりです。
・ 標準物利率を現行の6%から3%に引下げ
・ 受渡適格銘柄の年限を、現行の18年以上から19年3か月以上に変更
・ 呼値の刻みを、現行の5銭から1銭に変更
超長期国債先物取引の商品性の見直しは、2015年7月6日(月)から、2015年12月限月取引以降の限月取引を主な対象として実施する予定です。
なお、今回の見直しにあわせ、投資家の円滑な取引機会の確保を図る観点から導入しているマーケットメイカー制度も変更することから、これまで以上に魅力的な気配が提示されることが期待されます。
超長期国債先物取引の制度概要
|
超長期国債先物取引
(商品性の見直し後) |
超長期国債先物取引
(現行) |
対象銘柄
(取引対象) |
超長期国債標準物
(3%、20年) |
超長期国債標準物
(6%、20年) |
受渡適格銘柄 |
残存19年3か月以上21年未満の20年利付国債(発行日の属する月が受渡決済期日の属する月の4か月前の月以前のものに限る。) |
残存18年以上21年未満の20年利付国債(発行日の属する月が受渡決済期日の属する月の3か月前の月以前のものに限る。) |
取引単位 |
額面1億円 |
同左 |
呼値の単位 |
額面100円につき1銭 |
額面100円につき5銭 |
制限値幅 |
通常時4円/拡大時6円 |
通常時6円/拡大時9円 |
限月取引 |
3月、6月、9月、12月の3限月取引(取引期間9か月) |
同左 |
- 2015年7月6日(月)から、2015年12月限月取引以降の限月取引を主な対象として実施
超長期国債先物取引の商品性の見直しについて |
|
Revision to Contract Specifications for 20-year Japanese Government Bond Futures |
|
本件につきましては以下のページでパブリックコメントを募集しております。
お問合せ
株式会社大阪取引所
電話:06-4706-0800(代表)