2016年7月19日に予定している次期J-GATE稼働及び新商品上場に係る制度運用等について、以下のとおりお知らせします。
次期デリバティブ売買システム（次期J-GATE）の本番稼働日の前営業日である2016年７月15日の夜間取引（取引日：2016年7月19日）は、全デリバティブ取引を停止しますので、ご注意ください。
注文の訂正・取消しを認めない時間帯であるノンキャンセル・ピリオドのの対象商品及び時間帯を別表１のとおりとします。
すべての商品について、即時約定可能値幅の基準となる値段（DCB基準値段）を、直近の最良売呼値及び最良買呼値の仲値（直近の約定値段を含みます。）とします。ただし、当社が必要と認める場合は当社が定めるものとします。
有価証券オプション以外のオプション取引において、取引参加者からの申請に基づき、一定の範囲で新しい権利行使価格を追加できる制度を開始いたします。
現在、国債証券先物オプション取引のみをインプライド機能の対象としておりますが、TOPIXオプション取引も対象とします。
J-NET取引における呼値の刻みを有価証券オプション取引を除き小数点以下４桁とするため、取引代金に円未満の値段が生じうることになります。これに伴い、原始約定内での分割を伴うギブアップのうち、申告したギブアップの取引代金に円未満の値段が生じることとなるギブアップ申告は、行うことができません。
ストラテジー取引により、売付け又は買付けが成立する各銘柄の建値は、各銘柄の立会取引における呼値の制限値幅を超える場合があります。
取引の一時中断制度（サーキット・ブレーカー制度）等における東証マザーズ指数先物取引及びFTSE中国50先物取引の中心限月取引は、最初に取引最終日が到来する限月取引とします。なお、台湾加権指数先物取引は、取引の一時中断制度の対象外です。
誤注文に係る市場監理体制の一環として、当社が設定する注文受付制限値（いわゆるハードブロック）を超える注文は受け付けないこととしておりますが、稼働日以降の新商品を含む各商品の注文受付制限値は、別表2のとおりとします。
内国有価証券指数を対象とする先物・オプション取引に係る呼値の制限値幅は、先物取引の第二次拡大時の制限値幅の値を中心限月取引の呼値の制限値幅の基準値段で割って得た比率が２日連続で20％を上回る場合又は12％を下回る場合、その他当社が必要と認める場合に、臨時で見直すこととしておりますが、当該見直しの対象となる内国有価証券指数に東証マザーズ指数を含めることとします。
別表は、 PDFファイルをご覧ください。
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株式会社大阪取引所
電話：06-4706-0800（代表）
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