2022年度において、考査結果の通知を行った会社は以下のとおりです。
| 考査の種類 | 内 容 | 社数 |
| 一般考査 | 過去の考査結果、行政の検査結果、前回考査からの経過日数などを考慮し、考査の必要性が高いと判断される取引参加者から順次行う考査です。 | 22社 |
| （うち合同検査） 日本証券業協会と当法人が同時に臨店して一体的に行う考査です。 |
（21社） | |
| （うち共同考査） 他取引所と連携して行う考査です。 |
（4社） | |
| フォローアップ考査 | 考査で認められた不備に関して改善報告書の提出を求めた取引参加者に対し、必要に応じて１年程度以内に改善状況の確認のために行う考査です。 | 0社 |
| 特別考査 | 各種情報に基づき、取引参加者の特定の事項に焦点を当てて行う考査です。 | 0社 |
当法人は、取引参加者の考査の結果、法令諸規則に違反する行為が認められた場合には、取引参加者に対して処分、注意の喚起、勧告、要請等を行っています。
2022年度の注意の喚起等の状況は以下のとおりです。
| 不 備 事 項 | 事案数 | うち処分、注意の喚起、 勧告又は要請 |
| システムリスクに関する管理不備 | 9 | 1 |
| 誤発注防止に関する管理不備 | 8 | 1 |
| 不公正取引防止に関する管理不備 | 5 | 2 |
| 信用取引に関する不備 | 4 | 1 |
| 空売りに関する管理不備 | 3 | 0 |
| 社内検査・内部監査に関する不備 | 2 | 2 |
| 法人関係情報に関する管理不備 | 2 | 0 |
| 売買等規制措置に関する不備 | 1 | 1 |
| 先物・オプション取引の証拠金に関する不備 | 1 | 0 |
| 帳簿書類に関する不備 | 1 | 0 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合 計 | 38 | 10 |
考査部では、証券取引に係る法令諸規則に関し、取引参加者等からのご質問にお答えしています。
2022年度におけるこうしたお問合せの状況は以下のとおりです。
| 区分 | 件数 |
| 信用取引 | 7 |
| 売買管理 | 6 |
| 空売り | 6 |
| 差金決済取引 | 6 |
| 約定訂正 | 6 |
| 現金即日徴収規制 | 5 |
| 法定帳簿 | 4 |
| 法人関係情報 | 3 |
| 注文管理 | 2 |
| 報告書提出 | 2 |
| フロントランニング | 2 |
| システム管理 | 1 |
| 先物・オプション取引 | 1 |
| 最良執行義務 | 1 |
| その他 | 7 |
| 合 計 | 59 |
2024年度の考査の方針や重点項目を取りまとめた考査計画を公表しました（3月25日）。
2024年度は、「取引所グループの一機関としての専門性を発揮した考査の実施」、「取引参加者の業務及び財産に係るモニタリング」、「リスクベースアプローチに基づく考査の強化」及び「取引参加者による内部管理態勢の強化に向けた対応」を基本方針として、①不公正取引の防止に係る売買管理態勢の整備状況、②システムリスク管理態勢の整備状況、③高速取引行為等に係る管理態勢の整備状況及び④その他近年取引参加者を取り巻く状況を踏まえ、考査等において注視する事項を重点項目として考査してまいります。
詳細については、以下をご参照下さい。
考査上の主要項目に係る取引参加者の内部管理態勢上のポイントを取りまとめた「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」を、法令諸規則の改正等を踏まえ改訂しました。
詳細については、以下をご参照下さい。
金融庁、証券取引等監視委員会、関東財務局及び日本証券業協会の検査・監督部門担当者との間で、昨年度の考査結果及び本年度の考査計画等について定期的に意見交換を実施しています。
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