J-IRISS登録状況について
東京証券取引所（以下「東証」という）プライム市場上場会社の92%以上、東証全上場会社の88%以上が登録しています。
（2023年6月現在）
J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）とは、上場会社の役員情報を上場会社に自ら登録していただくことでデータベース化し、証券会社が定期的に自社の顧客情報と当該データベースを照合確認することで、不公正取引の未然防止等に活用するため、日本証券業協会が運営するシステムであり、高いセキュリティを実現したシステムです。
証券会社は、日本証券業協会の規則によって、年に1回以上、本システムを利用し、自社の顧客情報とJ-IRISSに登録されたデータベースの定期的な照合を行うことが義務づけられており、本システムによる照合の結果、上場会社の役職員の口座であると確認された口座は、証券会社により登録されることで、いわゆるインサイダー取引などの不公正取引の未然防止等に活用されます。
J-IRISSは、インサイダー取引の未然防止を図ることで、証券市場の公正性のみならず、上場会社の証券市場における評価や信頼性を維持する観点からも非常に効果的なシステムでありますので、日本取引所自主規制法人（以下「JPX-R」という）では、上場会社の皆様にJ-IRISSへの登録をお願いしており、直近では2023年6月に上場会社に対し、以下のとおりJ-IRISS への御登録及び役員情報の更新のお願いについて通知を行いました。（下記「J-IRISS への御登録及び役員情報の更新のお願いについて」を参照下さい。）
なお、J-IRISSのシステムは日本証券業協会からJPX総研がその開発及び管理を受託しており、セキュリティや個人情報の漏洩に配慮した厳格なシステムの構築を行なっております。また、証券会社による照合作業は自社の顧客情報を当システムに送信することによって行われるため、証券会社が自社顧客以外の情報を新たに取得したり、当システムに登録された役職員の情報を閲覧したりすることはできません。
その他、J-IRISSの概要、登録会社一覧、登録の手続、Q&A等につきましては、日本証券業協会のウェブサイトをご参照ください。
上場会社にとって、J-IRISSに登録を行うことで、以下のメリットが期待できます。
J-IRISSに登録されているお客様からお勤め先の自社株式の注文を受けた際に、証券会社において、例えば「重要事実」を知っているかどうかを確認すること等を通じて、意図せぬ不公正取引の未然防止を図ることができます。
なお、登録されているお客様から一律に注文を受注しないという画一的な対応を行うものではありません。
J-IRISSにご登録いただいた上場会社の中は、役員だけでなく「広く重要事実を取り扱う役職員」の情報をご登録いただいているケースもございます。役員に限らず、特に重要事実の発生頻度の高い、例えば管理部門の管理職の方の情報まで登録いただくことで、上場会社様にとりましても、より効果的にインサイダー取引の未然防止を図ることができます。
また、J-IRISSに登録されると、日本証券業協会のウェブサイトにて登録されたことが公表され（希望した場合のみ）、インサイダー取引の未然防止に積極的に取り組まれる会社としてのアピールも期待できます。
J-IRISSへの登録方法は日本証券業協会のウェブサイトよりご案内しております。以下のリンクより、ご参照下さい。
3,501社（2023年6月12日現在）
2023年6月に上場会社に対し、以下のとおりJ-IRISS への御登録及び役員情報の更新のお願いについての通知を行いました。通知の内容につきましては、以下のPDFをご覧下さい。
| J-IRISSへの御登録及び役員情報の更新のお願いについて（2023年6月） |  |
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