当社は，国際的な競争力向上の観点から，世界標準の機能・性能を備えた新デリバティブ売買システム（J-GATE）を平成23年２月14日から稼働することにあわせて，当社市場の流動性向上を図るとともに，投資家の利便性向上に資するため，先物・オプション取引制度を見直すこととするほか，株価水準の変動により手数料の水準が大きく変動するリスクを回避すること等を目的として，先物・オプション取引に係る参加者料金体系を見直すこととしましたので，お知らせします。
本件につきましては，(1)新デリバティブ売買システム導入に伴う先物・オプション取引制度改正要綱（案）」，(2)「新デリバティブ売買システム導入に伴う先物・オプション取引制度の追加改正事項について（案）」及び(3)「先物・オプション取引に係る参加者料金体系の見直しについて（案）」に関するパブリック・コメントを募集しましたが，このうち(1)の件につきましては，「パブリック・コメントの集約結果について」にてお知らせしましたとおり原案を一部修正し，(2)及び(3)の件につきましては，原案どおりとすることとしています。
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改正概要
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先物・オプション取引制度の見直し
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（1）Mini取引における限月取引の追加
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日経平均を対象とするMini取引について，３月，６月，９月及び12月の限月取引（以下「特定限月取引」という。）の２限月取引制から，これに当該特定限月取引以外の直近の３限月取引を追加する５限月取引制に拡大する。
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（2）取引時間の変更
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午前立会及び午後立会を統合して日中立会とする。
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日中立会は，オープニング・オークションを午前９時に行い，レギュラー・セッションを午前９時から午後３時10分まで行い，クロージング・オークションを午後３時15分に行うものとする。
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イブニング・セッションは，オープニング・オークションを午後４時30分に行い，レギュラー・セッションを午後４時30分から11時25分まで行い，クロージング・オークションを午後11時30分に行うものとする。
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（3）取引契約締結方法の見直し
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午前立会及び午後立会を統合して日中立会とする。
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いわゆる板寄せ方式による約定数値の決定方法の見直しを行う。
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（4）呼値の方法等の見直し
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呼値は，有効期間条件又は執行数量条件を付して行わなければならないものとする。
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取引参加者は，ストップ条件等を呼値に付すことができる。
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日経平均を取引対象株価指数とする株価指数オプション取引の呼値の単位を，当該オプションの値段が50円以下の価格帯について，５円から１円に縮小する。
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個別証券オプション取引の呼値の単位を，個別証券オプションの値段の水準に応じて定める。
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（5）即時約定可能値幅制度の導入
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約定させた場合に直前の約定数値から即時約定可能値幅を超えて上昇又は下落することになる呼値を受け付けたときは，即時約定可能値幅の範囲内で対当する呼値について約定したうえで，当該銘柄について取引の一時中断を行うこととする。
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これに伴い，特別気配及び注意気配の表示は行わないこととする。
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（6）呼値の制限値幅等の見直し
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銘柄ごとに，その呼値の制限値幅の基準値段の水準に応じたテーブル制により個別に定める方法から，いわゆる原資産を同一とする商品については同一の制限値幅を設定する方法に変更する。
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制限値幅は，直近期間における呼値の制限値幅の基準値段から算出する制限値幅算定基準値に所定の比率（先物取引については８％）を乗じて得た値幅とし，四半期ごとに見直すものとする。
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先物取引に係る中心限月取引において，呼値の制限値幅の上限又は下限で取引が成立するなどの条件に該当したときは，当社が定めるところにより，当該取引株価指数に係る先物取引及びオプション取引の全銘柄において取引を一時中断し，それぞれの呼値の制限値幅を拡大する。
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（7）ストラテジー取引制度の導入
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複数銘柄の取引を同時に行うことができるストラテジー取引制度を導入する。
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ストラテジー取引に係る呼値から当該ストラテジー取引の対象となる銘柄の呼値を発生させるインプライド機能を導入する。
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（8）先物取引に係るマーケットメイカー制度の導入
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先物取引において，マーケットメイカー制度を導入する。
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当社は，その役割の充足状況に応じて報奨金をマーケットメイカーに支払う。
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（9）J-NET取引制度の見直し
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取引参加者は，J-NET市場において複数銘柄の取引を同時に成立させることができるJ-NETコンボ取引を行うことができるものとする。
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個別証券オプション取引に係るJ-NETデリバティブ取引の値段の単位を50銭から10銭に縮小する。
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（10）その他
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呼値の提示を求めることができるリクエスト・フォー・クォート機能を導入する。
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先物取引に係る清算数値及びオプション取引に係る清算価格は，日中立会の終値とし，当該終値が取引終了時15分間で約定したものでない場合は，当社が原資産の終値等から算出した理論価格とする。
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所要の用語修正を行う。
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先物・オプション取引に係る参加者料金体系の見直し
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先物取引に係る取引手数料及び清算手数料の算出の基準を取引契約金額から取引単位に変更する。
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アクセス料の対象から，市場デリバティブ取引に係る注文を除外する。
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日経平均を対象とする市場デリバティブ取引に係る取引手数料の料率は，取引参加者・取引の種類等ごとに過去３か月間の取引高等に基づき算出することとする。
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日経平均を対象とする株価指数オプション取引において，１取引単位当たりの取引手数料が350円を超える場合は350円とし，１取引単位当たりの清算手数料が35円を超える場合は35円とする。
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施行日
平成23年２月14日から施行する。ただし，売買システムの稼働に支障が生じたことにより，改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当社が認める場合には，平成23年２月14日以後の当社が定める日から施行する。
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※当分の間，利用可能なストラテジー取引は先物取引に係るカレンダー・スプレッドのみとし，インプライド機能は使用しないこととします。その他のストラテジー取引及びインプライド機能の利用を開始するにあたっては，あらかじめ御通知します。
データの取扱いについて
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J-GATE稼働時における先物・オプション取引制度の見直しに伴う関連諸規則の一部改正について（１） |
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J-GATE稼働時における先物・オプション取引制度の見直しに伴う関連諸規則の一部改正について（２） |
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