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新型コロナウイルス感染症に関するJPXの取り組み

当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、CEOを総括本部長とするBCP対策本部を設置し、社会インフラとしての責務を果たすため、安定的な市場運営を維持すべく、以下の取組みを行ってまいりました。

主な取組み（外部公表）

緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いについて（2021/07/09）
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いについて（2021/04/23）
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（2021/01/07）
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いについて（2021/01/07）
「時価総額基準等における「事業計画改善書」提出期限の延長について」（2020/04/30）
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」（2020/04/21）
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表について（2020/04/15）
「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い（2020/04/14）
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（2020/04/7）
緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いについて（2020/04/7）
2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて（2020/03/24）
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い（2020/03/18）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について（2020/03/18）
当社グループ主催のセミナー・イベント及び見学の来場の原則中止（2020/2/18）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示の実務上の取扱い（2020/02/10）

主な取組み（市場運営維持関連）

感染リスク低減策（テレワーク関連除く）

業務体制

  • 東京・大阪の遠隔地拠点間でのバックアップ体制の強化及び近隣バックアップオフィスの活用
  • 部室・チーム毎に異なる拠点で業務を行う「業務遂行体制の複数チャネル化」の構築
  • 積極的な時差出勤の実施
  • イベント、セミナー及び会議のオンラインでの実施
  • 不要不急の出張・会食の原則禁止

その他

  • 自転車通勤や近隣ホテルの利用
  • 執務室や会議室へのアクリルパネルの設置
  • 東京・大阪拠点入口へのサーモグラフィーカメラの設置

テレワーク関連

  • 部室別の業務特性の精査等を行い、在宅での可能業務のテレワークの実施・励行
  • テレワーク時のコミュニケーション強化等のため、全社員にスマートフォンを配布

出勤者削減率

目標 実績 備考
40% 43%
（2023年1月4日～3月31日）		 売買監理、清算・決済業務及びシステム運用等の安定的な資本市場運営を維持するために不可欠な業務に従事する社員（エッセンシャルワーカー）を除いた社員が対象

当社グループは、多様化するリスクに対応するために、業務継続が困難となった場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めたBCP（緊急時事業継続計画）を以下のとおり定めております。

BCP（緊急時事業継続計画）