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- 2017/04/20 更新
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BCPフォーラム（取引所取引専門部会報告書）
日本取引所グループ（以下「JPX」という）では、業務継続が困難となった場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めたBCP（緊急時事業継続計画）を取りまとめております。
これに加えて、取引所における取引は、取引所だけでなく、清算機関、決済機関との連携のうえに成り立っているため、取引所取引市場における売買及びその清算、決済について、有事の際にも可能な限り継続できる体制の構築並びに一時的に継続が困難となった場合に可能な限り早期に再開できる体制を構築するためには、JPXのみならず、証券関連機関等を含めた検討を行うことが必要です。そこで、東京証券取引所ほか関係者が「取引所取引専門部会」において必要な事項の検討を行い、平成18年9月に報告書を取りまとめました。
その後10年が経過し、その間、平成23年3月に東日本大震災の発生、政府における首都直下地震等の広域災害の被災想定の見直しがあり、取引所取引におけるテクノロジーの進化、取引参加者のシェア構造の変化など市場環境を巡る大きな環境変化がありました。これらを踏まえ、あらためて取引所市場におけるBCPの見直しを図ることが妥当であるとの考えのもと、休止中であった当該専門部会を再開するとともに、市場関係者から幅広い意見を募集する目的で、当該専門部会の下部組織として取引所取引専門部会分科会が設置され、平成28年12月から平成29年３月までの間、主に①JPXのバックアップ体制の見直し、②コンティンジェンシー・プランの見直しについて検討が行われ、取引所におけるBCPの課題と対応策を整理のうえ「取引所取引専門部会 第二次報告書」として取りまとめられました。
なお、「取引所取引専門部会」は、日本証券業協会「証券市場全体の事業継続計画に関する検討ワーキング」の報告書「証券市場関係機関及び参加者間に亘る全体的且つ横断的な事業継続計画の整備のための取組みについて」（平成18年2月14日）を受けて設置された「BCPフォーラム」における「証券市場BCP協議会」の下位機関として設置されたものです。
| 取引所取引専門部会設置要領 |  |
|---|
| BCPフォーラム 取引所取引専門部会 報告書（平成18年9月29日） | |
|---|---|
| （報告書別添資料第 I 部） 取引所取引専門部会 検討資料 | |
| （報告書別添資料第 II 部） 取引所取引専門部会 清算・決済分科会 報告書 | |
| BCPフォーラム 取引所取引専門部会 第二次報告書（平成29年4月20日） | |
|---|---|
| （報告書別添資料） 取引所取引専門部会専門部会分科会 検討資料 | |
| 取引所取引専門部会第二次報告の概要 | |
| 取引所取引専門部会第二次報告書 骨子 | |