JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者のみなさまにより魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、みなさまにお届けします。

12月

資産形成を楽しく学ぶ特設サイト「東証マネ部!」開設(12月8日)

東京証券取引所は、2016年12月8日(木)、中長期の資産形成やETFの活用法などを分かりやすく知って頂くため、総合的なプラットフォームとなるウェブサイト『東証マネ部!』をオープンしました。
『東証マネ部!』では、身近なお金の記事やインフォグラフィックを活用した解説記事、アニメーションによるETF動画、投資シミュレーション機能を搭載しています。今後も、関係者(証券会社、運用会社、指数ベンダー等)による資産形成やETFに関するコラムを掲載していきます。

インフラファンド市場に第2号銘柄が上場(12月1日)

12月1日、いちごグリーンインフラ投資法人が上場し、インフラファンド市場に第2号銘柄が上場しました。 インフラファンド市場は、太陽光発電設備などのインフラ施設を投資対象とする銘柄が上場しています。 第2号銘柄の上場により、投資対象を比較・検討できるようになりました。今後も引き続き市場の拡大に取り組んでいきます。

JPX日経中小型株指数の算出要領の公表(12月14日)

12月14日、東京証券取引所は、日本経済新聞社と共同開発を進めていた「JPX日経中小型株指数」の算出要領を公表しました。 「JPX日経中小型株指数」は、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」により構成される指数とのコンセプトを、時価総額の水準により中小型株に分類される銘柄に適用した新たな指数です。 「JPX日経中小型株指数」は、市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ上場企業を対象に、ROEや営業利益などの定量的な基準及び独立社外取締役2名以上の選任等の定性的な基準を用いて選定された200銘柄により構成されます。本指数は2017年3月13日から算出・公表を開始する予定です。

東証マザーズ指数先物取引の呼値の単位の見直しに係るパブリック・コメントの募集を開始(12月15日)

12月15日、大阪取引所は「東証マザーズ指数先物取引の呼値の単位の見直しについて」の制度要綱を公表するとともに、パブリック・コメントの募集を開始しました。
東証マザーズ指数先物取引は、2016年7月のシステムリプレースに合わせ、新規に上場いたしました。今回の見直しは、現在の流動性や市場利用者からの意見を踏まえ、現在0.5ポイントである呼値の単位を同1ポイントに改めるものです。実施日は、2017年4月3日を予定しています。

2016年大納会を開催(12月30日)

12月30日、日本取引所グループ及びグループ各社は、2016年大納会を開催し、2016年の新規上場会社の代表者をはじめ、業界関係者や抽選で当選された一般の方など、多くの皆様に参加していただきました。
東京会場の2016年のゲストは女子レスリングにおいて数々の実績をあげ、紫綬褒章や国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手。
更に熊本県営業部長兼しあわせ部長のくまモンがサプライズゲストとして登壇しました。
打鐘は伊調選手とくまモンにより行われ、手締めを持って一年を締めくくりました。

<東京会場(打鐘の様子)>

<大阪会場(万歳三唱)>

市場第一部上場銘柄が2000社を突破

12月、東京証券取引所の市場第一部に上場する上場会社数が、史上初めて2000社を突破しました。これからも将来ビジョン(Your Exchange of Choice)に掲げたとおり、アジア地域で最も選ばれる取引所に向けて努めていきます。

2016年 IPO年間社数

2016年に新たに東証へ上場した会社は84社となりました。前年比では減少となったものの、発行会社の上場意欲は依然として衰えていないものと考えています。2017年も積極的な上場推進活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人などIPO業界関係者の皆様のご協力を得ながら、引き続き、IPOの品質確保に努めていきます。

2016年 年間の売買状況

現物市場では、ETFの売買代金が61兆5,332億円、REITの売買代金が12兆8,081億円となり、それぞれ市場開設来最高記録を更新しました。
デリバティブ市場では、年間の取引高が3億3,753万5,243単位と過去3番目を記録、4年連続の3億単位超えとなりました。また、ナイト・セッション(NS)の取引高が1億1,411万9,666単位、NSシェア33.8%と、ともに過去2番目を記録したほか、東証REIT指数先物の年間取引高は25万3,607単位と過去最高を更新しました。