JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所自主規制法人は、役割や特色、年間活動状況等について取りまとめた「JPX自主規制法人の年次報告2017」を発行しました。 本年次報告では「MBO後の再上場時における上場審査の明確化」、「デリバティブ取引に係る新売買審査システムの稼働」、「人工知能の売買審査業務への適用に関する検証」といったトピックに加え、2016年度の各種データ等も掲載しております。

大阪取引所は、東証マザーズ指数先物の取引開始１周年を記念し、日経カンファレンスルーム（東京大手町）にて投資セミナーを実施しました。
東証マザーズ指数先物は、昨年7月の新デリバティブ売買システム「J-GATE」の稼働にあわせて新たに取引を開始した商品の一つで、国内初となる新興市場を対象とした先物取引です。
今回のセミナーでは、多くの個人投資家の皆様にご参加いただき、定員300名の会場が満席となる盛況ぶりでした。著名な講師陣による新興市場の見通しや、東証マザーズ指数先物の活用方法などの講演が行われ、熱心にメモを取りながら話を聞かれる参加者が散見されました。

日本取引所グループは、7月4日に機関投資家・アナリスト向けの事業説明会「JPX IR Day」を開催しました。
東京証券取引所、大阪取引所及び日本証券クリアリング機構の各社長が、事業内容や今後の成長戦略等について説明しました。
以下に説明資料や動画を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

有価証券オプション（かぶオプ）の取引開始から20周年を迎えました。 有価証券オプション市場は1997年7月18日に大阪証券取引所（当時）と東京証券取引所の両取引所で開設されました。開設当初は両市場での有価証券オプション対象原資産は20銘柄でしたが、投資家ニーズに応える形で原資産の数を増やし、現在では200銘柄超となっています。 また、2014年3月に大阪証券取引所と東京証券取引所の有価証券オプション市場を統合し、2017年3月には、更なる市場の利便性向上を目指して、新たなに原資産4銘柄の追加及び取引手数料の改定を行いました。

大阪取引所は、昨年7月19 日に、デリバティブ売買システム「J-GATE」を刷新し、取引時間の拡大及び新商品の導入を実施しました。新システムの稼働から1年が経過し、取引状況等についてまとめましたので公表します。 取引時間の拡大により、ナイト・セッションに占める延長時間帯（3:00～5:30）のシェアは増加基調で、米政策金利発表時等での取引が急増するなど、夜間のヘッジ商品としての役割を果たしています。また、東証マザーズ指数先物は、今年6月の取引高が過去最高を記録するなど投資家の利用が徐々に進んでいます。

東京証券取引所は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行と資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。 東京証券取引所が国内の金融機関と協定を締結するのは初めての事例となります。 今後は、本協定に基づき、各々の銀行の営業地域での企業の成長支援や株式上場の促進等を進めます。また、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制の構築を行ってまいります。