JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、ブロックチェーン/分散型台帳技術の金融市場インフラへの適用可能性に関する調査・検証結果をまとめた、JPXワーキングペーパーVol.20「金融市場における分散型台帳技術の活用に係る検討の動向」を公表しました。
また、本年3月に開設した業界連携型の技術検証での取組みを紹介する専用サイトを開設しました。業界連携型DLT実証実験環境では、現在、約定照合業務におけるブロックチェーン（DLT）適用検討（プロジェクトオーナー：大和証券グループ本社）とKYC/AML業務におけるブロックチェーン技術適用実証実験（プロジェクトオーナー：日本電気、SBIBITS、SBIホールディングス）の2つの共同実証実験を行っています。

日本取引所グループは、国内外において存在感を増しているダーク・プールの現状把握と将来の検討に資する情報提供を目的に、データに基づく事実関係を中心とした分析・検証を実施し、JPXワーキング・ペーパーVol.21「日本におけるダーク・プールの実態分析」を公表しました。
本研究により、1取引当たりの売買高等のダーク・プール全体の傾向は、概ね市場関係者の感覚と一致する結果が得られたものの、個別のダーク・プールは互いに大きく異なる特徴があることが判明しました。
また、遅延取引がもたらす影響に注目すると、経済に大きな影響を与えているとまでは言えないものの、追加的なコスト（レイテンシー・コスト）の分だけ敗者から勝者に利益が転嫁していることが確認されました。

株価指数先物・オプションの夜間取引開始から10周年を迎えました。
株価指数先物・オプションの夜間取引は2007年9月18日の取引開始以降、投資家ニーズの拡大に応じて順次取引時間を延長しており、昨年7月からは新デリバティブ売買システム稼働に伴い翌5時30分まで取引時間を拡大しております。夜間取引は日通し取引高の約4割を占めるなど、この10年で市場が大きく成長しており、リスク・ヘッジ手段の一つとして多くの投資家に活用されております。

大阪取引所は、世界的なデリバティブ専門誌であるFOW(Futures & Options World)およびGlobal Investorが主催する「The Asia Capital Markets Awards 2017」において、最も活躍したデリバティブ取引所に贈られる「Exchange of the Year - Derivatives」を受賞しました。
2016年7月のデリバティブ売買システム「J-GATE」刷新によるシステム機能拡充だけでなく、それに合わせて実施された取引時間の拡大や東証マザーズ指数先物等の新商品の導入による取引機会の提供等についても評価されました。
大阪取引所では、今後も利便性の高いシステムやサービスの導入を通じて、市場の流動性及び価格発見機能の向上に努めてまいります。

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所では、投資家の皆様にとってわかりやすい証券市場を目指して、企業によって異なる株式の売買単位を100株へ統一する取組みを進めています。
本年9月27日には、シャープ、三菱重工、ANAホールディングスなど、357銘柄で売買単位が100株に変更されました。
1000株単位の銘柄は残り200社程度となっておりますが、これらの上場会社についても、2018年10月までに100株単位に変更される予定です。