JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

12月

2017年 IPO年間社数

2017年に新たに東証へ上場した会社は93社となりました。前年比で9社増となり、引き続きIPOへの意欲は高い水準で維持されていると考えられます。
2017年には地域金融機関等との相互連携についての基本協定を締結し、日本全国で更なる上場誘致活動を行う体制を構築しました。今年の取組をもとに、2018年も全国での積極的な誘致活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人などIPO業界関係者の皆様のご協力を得ながら、引き続き、IPOの促進及び品質確保に努めて参ります。

西日本シティ銀行と基本協定を締結(12月6日)

東京証券取引所は、株式会社西日本シティ銀行と資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。九州の地域金融機関と東京証券取引所による地域経済発展に向けた連携の取組は今回初めてとなります。
今後は、本協定に基づき、地域企業の成長ステージに応じた支援を協力して進めることや、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制を構築していきます。地域企業の上場支援や成長支援を目的とした個別企業への同行訪問や、株式上場セミナー、金融経済教室などのイベントを開催することで、九州地域の更なる経済の活性化や発展に寄与することを期待しています。

Sustainable Stock Exchanges Initiativeに参加(12月6日)

日本取引所グループは、Sustainable Stock Exchanges Initiative(以下「SSEイニシアティブ」という。)に参加しました。SSEイニシアティブは、各国の証券取引所がサステナブルな社会の構築に向けて、投資家や上場会社などのステークホルダーと協働しながら、主体的にその取組を検討していく活動で、国連貿易開発会議、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ、責任投資原則により運営されています。
日本取引所グループでは、コーポレート・ガバナンス・コードの策定、ESG関連指数の算出やETFの上場、インフラファンド市場の開設、女性活躍や健康経営を推進する企業の選定などに取り組んでいますが、SSEイニシアティブへの参加を通じた日本市場におけるサステナビリティ促進に向けた取組についてもアピールしていきます。

JPX Xmasコンサートを開催(12月7日、18日)

日本取引所グループは、皆様への日頃の感謝の気持ちと、取引所をもっと身近に感じていただきたいという思いを込め、第2回JPXコンサートを大阪のザ・フェニックスホールと東京の紀尾井ホールの二か所で開催しました。
今回のJPXコンサートは、「Xmasコンサート」と銘打ち、クリスマスソングや大河ドラマのテーマ曲などを織り交ぜながら、美しいカルテット(弦楽四重奏)の音色を、大阪、東京を合わせて700名以上の方に鑑賞いただきました。

関連ページ

ETF市場におけるマーケットメイク制度の導入を決定(12月21日)

東京証券取引所は、ETF市場の流動性向上を目指して、ETFのマーケットメイク制度を導入することを決定しました。本制度により、ETFにおいてもマーケットメイカーとして申込みを行った専門の業者が、一定の価格幅(スプレッド)で一定金額以上の売買注文を継続的に提示することで、投資者がいつでも適切な価格でETFの売買を行えるようになると期待しています。本制度の開始日は、2018年7月頃を予定しています。

<マーケットメイカー導入前・後のイメージ図>

2017年大納会を開催(12月29日)

日本取引所グループは、12月29日に2017年大納会セレモニーを開催し、新規上場会社の代表者をはじめ、業界関係者や抽選で当選された一般の方など、多くの皆様に参加していただきました。
東京会場では、2009年に史上最年少名人となった囲碁棋士で、2017年10月に囲碁・将棋界を通じて史上初の2度の7大タイトル獲得を達成した井山 裕太 七冠をゲストにお迎えしました。
打鐘は井山 裕太 七冠により行われ、手締めにて一年を締めくくりました。
(右写真:上段 東京会場、下段 大阪会場)

グリーンボンド・ソーシャルボンドのプラットフォーム開設について(12月21日)

東京証券取引所は、プロ投資家向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」に上場するグリーンボンド及びソーシャルボンドの情報を発行体が任意に公表できるプラットフォームを、2018年1月22日より、JPXウェブサイト上に開設します。
東京証券取引所では、こうしたプラットフォームを設けることにより、グリーンボンド・ソーシャルボンド市場の発展に寄与していきます。