JPXマンスリー・ヘッドライン

大阪取引所では、証券会社のトレーダーやリスク管理担当者を対象に、デリバティブ取引の研修プログラムを開催しました。本研修プログラムでは、15社45名の方が参加し、シミュレーターを活用したデリバティブ取引の実践学習を行い、活発に質問も頂きました。大阪証券取引所は、本研修以外にも、デリバティブ取引の教育コンテンツを提供することで、デリバティブ取引を活用した運用の高度化・多様化をサポートしてまいりますので、是非ご活用ください。

日本取引所グループは6月20日に第17回定時株主総会を開催し、2,300名を超える株主の皆様にご来場いただきました。
株主総会では、経営方針や事業展開に関連する多くのご質問やご意見など、2時間弱、活発な質疑応答を行い、議案をご承認いただきました。
日本取引所グループでは、株主総会を通じた株主の皆様との建設的な対話に努めており、このような対話を通じて、長期的な信頼関係を確保していきたいと考えています。

昨今、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の重要性がますます高まっております。とりわけ国内外において、経済・社会・環境を巡るグローバルな課題に関する17の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」への関心が高まっており、こうした課題に対する有力な手段として、ESG投資が注目されております。
日本取引所グループは、2018年7月1日にサステナビリティ推進本部（本部長：清田 瞭グループCEO）を設置し、国内外の公的機関、投資者、上場会社、市場関係者をはじめとするステークホルダーの皆様や、SSEイニシアティブ（Sustainable Stock Exchanges Initiative）に参加する世界各国の取引所との連携を進め、ESG投資の普及、ひいてはサステナブルな社会の実現に寄与してまいります。

TOKYO PRO-BOND Marketに、独立行政法人国際協力機構が発行する債券（JICA債）が上場しました。本債券は、2018年1月22日より開設したグリーンボンド・ソーシャルボンドプラットフォームにおける第1号の上場となります。
ソーシャルボンドは、開発途上国支援など、世界的な社会的課題の解決に資する事業の資金を調達するために発行される債券です。
同機構は、2008年から債券（JICA債）の発行を開始し、2016年9月からは、国内の債券市場において継続的にソーシャルボンドを発行しており、現在のところ、国内で唯一のソーシャルボンドの発行体です。
今回のJICA債の上場が、我が国におけるソーシャルボンド市場の発展につながっていくことを期待します。

日枝神社が送る日本三大祭の一つである山王祭に参加しました。山王祭は2年に1度開催され、2006年からは町会神輿の連合渡御の形になり、東京証券取引所がある日本橋兜町もこれに参加しています。
兜町の皆様とともに、日頃のご協力への感謝の気持ちをこめて、東証職員有志が、兜町町会が作った、兜の一字を背中に大書した半纏をまとい、初夏の兜町で、元気よく、いなせに、神輿を担ぎました。