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JPXからのお知らせ
2018/03/19 JPX東証JPX-R 売買審査業務への人工知能の導入について
日本取引所自主規制法人と株式会社東京証券取引所は、相場操縦行為等の不公正取引の調査を行う売買審査業務に人工知能を導入することとし、本日から審査実務において利用を開始しました。
東証市場での不公正取引を監視・防止するための売買審査業務では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステム的に幅広く抽出し、審査担当者が個別に売買執行状況を分析します。この「初期段階の調査」において不自然な売買執行形態と判断したものについて、更に詳細な「本格調査」を行い、その結果を証券取引等監視委員会に報告しています。
この度導入する人工知能は、日本電気株式会社製（NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習）と株式会社日立製作所製（Hitachi AI Technology/H）の２つで、売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、これまでの審査担当者の知見を人工知能に学習させ、それを審査業務に活用することとしたものです。
人工知能導入後も審査上の最終判断は審査担当者が行うことに変わりはありませんが、人工知能を活用することで、審査担当者は初期段階の調査を迅速に済ませ、詳細な本格調査に注力することができるので、更に深度のある精緻な審査を行うことができ、ひいては東証市場の公正性・信頼性を守る市場監視機能の一層の向上が図られるものと期待されます。
日本取引所グループは、今後とも人工知能をはじめとする新しいテクノロジーを積極的に活用し、より良い市場の提供に努めてまいります。
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 広報・ＩＲ部
電話：０３－３６６６－１３６１