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JPXからのお知らせ
2018/07/05 JPX 東邦銀行と東証、地域経済の発展を目指して連携 － 基本協定を締結 －
株式会社東邦銀行（以下「東邦銀行」）と株式会社東京証券取引所（以下「東証」）は、本日、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。
本協定に基づき東邦銀行及び東証は、東邦銀行の営業地域において、株式上場の促進や金融リテラシーの向上等を進めることにより、企業の成長支援を加速させることといたします。
具体的には、当地域において上場を目指す企業に対して、東証が運営する市場第一・二部、マザーズ、JASDAQへの上場に加え、上場基準が緩和され、迅速な上場が可能となるTOKYO PRO Marketに関する広報・上場支援活動に注力いたします。
また、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制の構築や、定期的な意見交換会も行うほか、福島県が同県における企業の上場支援を目的として設置する補助金制度の広報活動を行います。
東邦銀行と東証は、今後も当地域の企業の更なる成長を促進し、地域経済活性化や発展に寄与することを目指して参ります。
北村 清士（きたむら せいし）東邦銀行取締役頭取は、「東邦銀行では、地域のお客様のニーズに応じた金融サービスの提供に努めるとともに、最近の経済環境や雇用環境の変化の中で地域金融の円滑化に資するため、より適切にお客さまからのご相談などに対応して参ります。お取引先企業の中には更なる飛躍を期して株式上場を目指しておられる先も多くあります。今回の東証との連携は、そのようなお取引先企業が株式上場による知名度・信用力向上で一層発展されることに資するものであり、ひいては地域の経済成長や雇用拡大につながり、東邦銀行が地方創生に貢献できるものと期待しております」と述べております。
宮原 幸一郎（みやはらこういちろう）東京証券取引所代表取締役社長は、「今回の締結により、福島県を中心に企業の成長支援に積極的に取り組んでいる東邦銀行と協力し、当地域に貢献できることを大変喜ばしく思います。2011年の東日本大震災からの復興が進む福島県で、東邦銀行との連携強化により当地域における企業の上場促進、人材の交流、また投資者の金融リテラシーの向上支援等を通じて、当地域の更なる経済的な復興及び経済的発展のために尽力できることを期待しています。」と述べております。
株式会社東邦銀行
東邦銀行は、「地域を見つめ、地域とともに」を企業理念として掲げて参りました。
2018年4月から始まった新中期経営計画においては、長期ビジョン「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で ～より大きく・より強く・よりたくましく～」のもと、地域・お客さまとともに成長し続ける地域金融機関、地域・お客さまの信頼に応え続ける地域金融機関となるよう努めております。
＜2017年9月30日現在＞
| 代表者取締役頭取 | 北村 清士 |
| 預金（譲渡性預金含む） | 5兆5,330億円 |
| 貸出金 | 3兆2,343億円 |
| 自己資本比率（単体） | 8.84％ |
株式会社東京証券取引所
東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。
東証の開設する市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。さらに、ETF・ETN市場、REIT市場、インフラファンド市場、TOKYO PRO Market市場等、多様な投資者のニーズに応えるための市場を運営しています。
中核市場に上場する会社の時価総額合計は世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。
- 東証は、株式会社日本取引所グループ（コード番号：8697）の100％子会社です。