JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループでは、2016年4月から6月にかけてブロックチェーンに関する実証実験を行ってまいりました。 ブロックチェーン/分散型台帳技術をインフラ技術として見た場合、可用性の高さ、改ざん不可能、障害時のデータ復元が容易、相対的に低コストといった点は極めて魅力的です。また、金融市場インフラに活用した場合、いくつかの課題があるものの、新たなビジネスの創出、業務オペレーションの効率化、コストの削減等に寄与し、金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性を持つ技術であることが分かりました。 こうした内容をJPXワーキング・ペーパーとして取り纏め、2016年8月30日に公表しております。引き続き、ブロックチェーンに関して取り組んでまいります。

大阪取引所は、先物・オプション取引の売買システムである「J-GATE」をはじめとしたJPXの複数のシステムについて、2016年9月20日よりTOCOMへの提供を開始しました。TOCOMの新システムの稼働開始にかかる記念セレモニーには、OSEの山道社長も出席しました。 売買システム等の重要なシステムが共通化したことで、今後、JPXでは、TOCOMとの共同マーケティングやプロモーション等を通じて、相互の市場振興及び発展に繋がる活動を推進していく予定です。

東京証券取引所では、投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している上場会社を表彰する「企業価値向上表彰」を実施しています。 今般、2016年9月26日に、第5回企業価値向上表彰の表彰候補会社50 社（市場第一部：44社、市場第二部：1社、JASDAQ：5社）が決定しました。大賞は来年1月に公表予定です。 また、9月12日には上場会社の経営者向けに企業価値向上経営に関するセミナーも行っています。

東京または大阪を含むエリアにおいて広域災害が発生した場合に、可能な限り速やかに株式またはデリバティブの売買を再開し、安定的にサービスを提供できるように、BCP（緊急時事業継続計画）を強化する旨、2016年9月23日の清田CEO定例会見にて公表しました。 今年度から東京と大阪との間で人員交流を図るなどして業務の習熟を図り、東京が被災した場合は大阪で業務を引継ぎ、逆に、大阪が被災した場合は東京で業務を引継ぐ体制を確立します（業務部門については今年度中、システム部門については来年度中に完了する予定）。