JPXマンスリー・ヘッドライン

・明治ホールディングス株式会社（2269）
・株式会社スタートトゥデイ（3092）
・花王株式会社（4452）
・アステラス製薬株式会社（4503）
（証券コード順に記載）

東京証券取引所は、2016年度JICAアジア地域証券取引所整備研修をモンゴル・ベトナム向け及びミャンマー向けにそれぞれ10月31日～11月9日及び11月14日～25日の間に実施いたしました。上場・売買・決済・自主規制・証券金融経済教育等多岐にわたる講義において、非常に活発な質疑応答が繰り広げられました。 ミャンマー向けに至っては、ヤンゴン証券取引所開業後初めての本邦内研修ということもあり、本国の現状に則したミャンマー向け特別講座を含んだ研修を実施いたしました。なお、秋における研修実施は今回が初めてで、研修員全員が日本の素晴らしい秋の風景のみならず、54年ぶりの11月の雪にも大変感動していただけた模様です。

不動産証券化協会（ARES）と東京証券取引所は、11月26日、ベルサール東京日本橋にて「Jリートフェア2016」を開催しました。
Jリートは、比較的高水準の安定した分配金が期待できることなどから、低金利時代の有望な投資先の一つとして注目を集め、大きな市場に成長してきました。
今年は市場創設15周年の節目の年にあたり、過去最多の42投資法人が参加し、説明会やブース展示を通じて個人投資家の皆様へ商品の魅力や特徴を伝えていました。会場には、昨年を上回る約1,150名の来場があり、説明会は満席になるものが多く、各ブースも賑わいを見せていました。特に、ブースでは、個人投資家の皆様が、各Jリートの担当者と直接対話し、熱心に情報を収集されている様子は印象的でした。

また、入り口では、人に寄り添うロボット、「ペッパー」くんもお出迎えして、Jリートのご案内や写真撮影も気軽に行っていました。 来年の開催も沢山の投資家の皆様のご来場をお待ちしております。

株式会社東京証券取引所・株式会社大阪取引所・株式会社日本証券クリアリング機構（以下「JPXグループ各社」という。）は、11月30日、「ブロックチェーン/分散型台帳技術（以下「DLT」という。）」の証券市場インフラへの適用可能性について、業界連携型の技術検証を継続的な取組みとして進めていくことを決定いたしました。

JPXグループ各社では、昨今来、DLTの証券市場インフラへの適用可能性について調査・分析を進めておりますが、DLTは金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性の高い技術である一方、本格的な金融ビジネスの適用にあたっては、今後のさらなる技術検証や改善が必要であると考えています。 この技術検証を円滑に進めるには、JPXグループ各社のみならず、金融機関やDLT技術者などの広範囲な関係者の協力を得ながら、共同で技術検証を進めるべきであることから、業界連携型DLT実証実験の環境を提供いたします。

11月30日、東京証券取引所と金融庁が共同で開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方に関する意見書を公表しました。
この意見書は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家との「建設的な対話」を行っていくために運用機関とアセットオーナーのそれぞれに求められる取組みを提言するもので、運用機関のガバナンス体制の強化や議決権行使結果の公表の充実、アセットオーナーによる実効的なスチュワードシップ活動の確保などを提言しています。