JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者のみなさまにより魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、みなさまにお届けします。

4月

「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」の公表(3月31日)

東京証券取引所は、3月31日に「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」を公表しました。本白書は、上場会社が開示したコーポレート・ガバナンス報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行うもので、隔年で発刊しています。今回の白書では、2015年5月の改正会社法によって導入された監査等委員会設置会社の状況や、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況・開示状況といった新たな項目を追加しました。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス主催「第9回ETFコンファレンス」の後援(4月5日)

4月5日、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが主催する「第9回ETFコンファレンス」が帝国ホテル東京にて開催され、東京証券取引所は後援企業として参加しました。
「資産運用ビジネス 大転換期におけるETFの役割」というテーマに沿った講演やパネルディスカッションでは、ETF業界で権威ある方々によりETF市場の現状や更なる発展に向けた展望が語られました。
日本取引所グループは中期経営計画において、ETFを「投資者の多様な投資ニーズを充たすとともに、中長期的な資産形成を活性化」の助けとなる投資商品の一つと位置付けており、今後もETF市場の利便性の向上に向け取り組んでまいります。

「考査実務者セミナー」を開催(4月17日~20日)

日本取引所自主規制法人は、証券会社のコンプライアンス担当者を対象に「考査実務者セミナー」を開催しました。 4月17日:東京、19日:大阪、20日:名古屋(名古屋証券取引所主催) 当日は、証券会社のコンプライアンス部門の役職員を中心に、約180名の方々にご参加いただきました。本セミナーでは、本年度の考査計画、売買管理態勢の不備事例や、与信管理態勢の不備事例概要、及び証券会社に求められる管理上のポイントを解説しました。また、金融審議会市場ワーキング・グループでも検討が行われた「取引の高速化」に関連し、注文管理態勢に係る管理上のポイントなどについても解説しました。

決算の発表(4月28日)

日本取引所グループは、4月28日に2016年度通期決算を発表しました。
営業収益は、売買に連動する取引関連収益が減少したことなどから、前年同期比68億円減(△6.0%)の1,078億円となりました。
営業費用は、システムの維持・運営費が減少したことなどから、前年同期比7億円減(△1.5%)の501億円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比68億円減(△10.4%)の593億円、当期利益(親会社の所有者帰属分)は前年同期比27億円減(△6.1%)の421億円となりました。
配当は1株あたり47円(期末配当26円)です。

BCP(緊急時事業継続計画)の見直し

2011年の東日本大震災の発生、政府における広域災害の被災想定の見直し、取引所取引におけるテクノロジーの変化、取引参加者のシェア構造の変化など、市場環境を巡る大きな環境変化がありました。これらを踏まえ、証券市場全体のBCPを議論する枠組みである「取引所取引専門部会」において、主に日本取引所グループのバックアップ体制の見直し、及びコンティンジェンシー・プランの見直しについて検討が行われ、4月20日に「取引所取引専門部会 第二次報告書」が公表されました。
日本取引所グループは当該報告書を受け、今後BCP体制等の見直しを進めていきます。