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- 2017/06/01 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者のみなさまにより魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、みなさまにお届けします。
5月
「高頻度注文板データの統計解析：異市場・同一株式価格間の先行遅行関係」を発表（4月28日）
日本取引所グループは市場を巡る様々な環境変化や法制度等に関する調査・研究を行っており、役職員及び外部研究者による調査・研究を取りまとめたJPXワーキング・ペーパーを公表しています。 4月28日に公表したJPXワーキング・ペーパーVol.19「高頻度注文板データの統計解析：異市場・同一株式価格間の先行遅行関係」は、東京証券取引所（東証）及び2つの私設取引所（PTS）の国内3市場にて同時に取引されている現物株式において、その注文「板」形成の先行遅行関係を実証分析したものです。手法の改善や検証など今後の課題はあるものの、今回の分析結果としては、東証がPTSよりも先行して注文「板」を形成している傾向が見られました。
世界の女性ビジネスリーダー達が日本取引所グループを訪問（5月10日）
Global Summit of Women（GSW）という世界各国の政治・経済界におけるリーダー的立場の女性が毎年一堂に会し、世界経済における女性の地位向上や活躍推進を目的に議論する会議が、今年は日本で開催されることを記念し、5月10日に打鐘セレモニーを開催しました。
日本取引所グループは、引き続き「ダイバーシティ・女性活躍社会の推進」とそれに伴う「日本・世界経済の活性化」に積極的に取り組んでいきます。
米国清算参加者に対する清算サービス拡大について公表(5月15日)
日本証券クリアリング機構(JSCC)は、5月15日に米国商品先物取引委員会（CFTC）より、米国人の清算参加者に対してインデックスCDSの清算サービスを提供するための認可を得たと公表しました。
米国人の清算参加者及びその関連会社はこれまで認可を受けていた金利スワップ取引に加え、インデックスCDS取引を含む、CFTCの管轄にあるすべてのスワップ取引について、JSCCにおいて清算できるようになりました。JSCCは、今後も清算サービスの向上に取り組んでまいります。
関連資料
米国商品先物取引委員会に対するデリバティブ清算機関としての登録義務の免除に関して対象となる清算取引の範囲の拡大について
株主優待制度の変更（2018年3月期分より）について公表 (5月16日)
日本取引所グループは、株主優待制度の変更について公表しました。
これまでは、毎年3月末時点で 100 株以上を保有する株主に対して、一律3,000 円の QUO カードを贈呈していましたが、株主優待の趣旨を踏まえつつ、当社株式を継続して保有いただいている株主のご支援に、より一層応える観点から、優待制度を変更します。2018年3月末以降、継続保有期間に応じたQUOカードの贈呈となります。
関連ページ
「モンゴル金融資本市場整備計画」の策定支援プロジェクトの開始（5月22日）
株式会社日本取引所グループ(JPX)は、株式会社野村総合研究所(NRI)と欧州復興開発銀行(EBRD)が主宰する「モンゴル金融資本市場整備計画策定支援プロジェクト」を、5月22日から開始しました。
このたび、NRIおよびJPXの合同チームが本プロジェクトのコンサルタントとして選定され、今年10月のプロジェクト完了をめどに、モンゴルの金融資本市場が抱える諸課題の特定や、課題の解決策導出と将来に向けた提言作りなど、モンゴル金融資本市場の長期的な整備計画の策定支援を行います。
金融資本市場分野に関する技術協力において、EBRDが日本企業をコンサルタントとして選定したのは、今回が初めてです。