JPXマンスリー・ヘッドライン

国際財務報告基準（IFRS）の策定プロセス等の適正性確保を目的とした、IFRS Foundation Trustees meeting（IFRS財団評議員会）が東京で開催されることを記念し、5月23日にIFRS財団評議員会及び国際会計基準審議会（IASB）の関係者の皆様が打鐘セレモニーを開催しました。また、25日はIFRS財団及び財務会計基準機構により評議員会の成果が共同声明として発表され、共同記者会見では日本におけるIFRS採用企業の増加など、IFRSに関する最新の状況について説明されました。

東京証券取引所は、経済産業省と共同で「攻めのIT経営銘柄2017」を選定、公表しました。
「攻めのIT経営銘柄」とは、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を業種区分ごとに選定して紹介するもので、昨年度に続き今回で3回目の選定となります。
ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルが変革する中、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻めのIT投資」が重要と考えられます。

6月9日、日本初となる株式先物「株先50」の開始から30周年を迎えました。
「株先50」は、1987年に大阪証券取引所で誕生した株式デリバティブの草分けで、当時の法制下で導入可能な主要50銘柄のバスケットを取引対象とする先物取引でした。
1988年に「日経225先物」及び「TOPIX先物」が誕生し、取引の中心は株価指数先物となりましたが、「株先50」は株式先物を効率的な取引のヘッジツールとして定着させ、日本市場の発展に大いに貢献しました。
大阪取引所では、今後も投資家ニーズに合ったサービスや商品の開発を通じて、市場の利便性向上に取り組んでまいります。