JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

10月

株式の売買単位を100株に統一(10月1日)

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所では、投資者の皆様の利便性向上を目的として、2007年11月より上場内国株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めてまいりました。取組みを開始した当初、8種類存在していた売買単位は、上場会社をはじめとする市場関係者の皆様のご理解・ご協力により、本年10月1日をもって、すべて100株に統一されました。
東京証券取引所では、引き続き、利便性の高い市場の提供に取組んでまいります。

ライフサイエンス・バイオビジネス上場相談窓口を新設(10月1日)

東京証券取引所では、ライフサイエンスやバイオビジネス関連企業への上場を支援することを目的として、「ライフサイエンス・バイオビジネス上場相談窓口」を新設しました。
当窓口では、ライフサイエンスやバイオビジネスに関連する企業が、円滑な上場準備を経て新規上場を実現できるよう、企業の検討段階に応じたサポートを実施してまいります。上場を準備されている企業だけでなく、これから上場を検討される企業や、それらの企業をサポートする市場関係者の方々から寄せられてくる様々な相談の内容に応じて、いつでもどなたでも気軽に利用できる窓口となっていますので、是非ともご活用ください。

人生100年時代の金融サービス・資産活用のあり方に関するシンポジウムを開催(10月22日)

「人生100年時代」における金融サービスのあり方については、政府の「高齢社会対策大綱」や金融庁の「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的な取りまとめ)」で取り上げられるなど、非常に関心が高まっています。
こうした状況を踏まえ、東京証券取引所では金融機関や上場会社の皆様と今後の課題や改善の方向性等を共有することを目的としてシンポジウムを開催しました。当日は有識者の方とのパネル・ディスカッション等を行い、約170名の方々にご参加いただきました。

東京商品取引所と秘密保持契約を締結(10月23日)

日本取引所グループは、中期経営計画で掲げている総合取引所化に向けた検討・研究の推進に関して、具体的な協議に入るための前提となる秘密保持契約を株式会社東京商品取引所との間で締結いたしました。
今後、同社との間で具体的な協議を行っていきます。

堂島米市場跡新モニュメントの除幕式を開催(10月24日)

わが国における取引所の起源であるとともに、世界における組織的な先物取引所の先駆けとして広く知られる堂島米市場(こめいちば)。 大阪取引所では、株価指数先物取引開始30周年を記念し、関係者の御協力もいただき、堂島米市場跡地に新モニュメント「一粒の光」(建築家安藤忠雄氏デザイン)を設置しました。

上海証券取引所との協力合意(日中ETFコネクティビティ)(10月26日)

日本取引所グループと上海証券取引所は、日中のアセットクラスを信託財産とする上場投資信託(ETF)の上場を促進するための新たなスキームの構築に向けた協議やプロモーション活動を行う等、協力関係を強化することで合意しました。 今後、両取引所において、ETFを通じて両国投資家の日中証券市場への投資機会を拡大するための新たな環境整備に向けたフィージビリティ・スタディ等や日中証券市場に係る投資家向けプロモーション活動において積極的に協力してまいります。 より具体的な内容は、今後関係者とともに協議を重ねてまいりますが、両国投資家の投資機会の拡大を通じて更なる日中資本市場の発展を目指します。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への支持表明(10月29日)

日本取引所グループは、金融安定理事会(FSB)による「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に支持の意を表明しました。
TCFDは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議からの要請を受けて2015年に設置された民間主導のタスクフォースで検討が進められ、2017年6月に最終報告書が公表されました。既に、世界の金融機関や企業、政府、国際機関等が支持を表明しています。
これまで日本取引所グループは、コーポレート・ガバナンス・コードの策定、ESG関連の指数の算出やETFの上場、インフラファンド市場の開設、グリーン・ソーシャルボンドに関する情報開示プラットフォームの開設など、ESG投資の推進を積極的に進めてきました。関係各所においてもサステナビリティ促進に向けた取組みが進展するなか、日本取引所グループにおいてもTCFDへの支持を通じて、ESG投資の更なる推進に努めてまいります。